民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、５月３０日（日）は、１年コースのみなさん
の民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、午前の講義では、前回の続きから抵当権の
最後までを。

　午後の講義では、根抵当権を中心に解説しました。

　まず、午前ですが、抵当権の処分と抵当権の消滅請
求あたりが特に大事でしょう。

　抵当権の処分は、計算問題で出ることが多いです。

　ここの計算は、比較的簡単なので、出題されたらき
ちんと得点できるようにしたいですね。

　抵当権消滅請求は、根抵当権の消滅請求との比較が
大事になります。

　まずは、抵当権消滅請求の内容と、請求権者など、
よく整理しておいてください。

　次に、根抵当です。

　根抵当は、不動産登記も併せて学習をすることでよ
り理解が深まります。

　ですので、現状、普通抵当との比較を意識しながら、
普通抵当の復習を優先するといいでしょう。

　大きな違いは、元本確定前の根抵当には、付従性や
随伴性がないということです。

　その結果、どういうことになるかということを、よ
く理解しておいて欲しいと思います。

　また、元本の確定事由は、今のうちからできる限り、
確認しておいて欲しいですね。

　その中でも、特に相続と合併、会社分割が大事です。

　根抵当は、理解するまでにちょっと時間を要するの
で、焦らず取り組んでください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　ＡのＢに対する貸金債権を担保するために、ＡがＣ
所有の甲建物に抵当権の設定を受けた場合において、
ＢがＣから甲建物を買い受けたときは、抵当不動産の
第三取得者として、抵当権消滅請求をすることができ
る（平26-12-ウ）。

Ｑ２
　抵当権によって担保されている債務を主債務とする
保証の保証人は、抵当不動産を買い受けたときは、抵
当権消滅請求をすることができる（平31-14-ウ）。

Ｑ３
　根抵当権設定者と債務者が異なる根抵当権について、
元本の確定前であれば、根抵当権者は、根抵当権設定
者と合意すれば、債務者の承諾を得ずに、その被担保
債権の範囲を変更することができる（平22-15-ア）。

Ｑ４
　債務者ではない根抵当権設定者が死亡した場合、根
抵当権の担保すべき元本は、確定する（平22-15-エ）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早いもので、５月最後の日曜日ですね。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　司法書士が、申請人から登記識別情報の通知を受け
るための特別の委任を受けたときは、その補助者は、
補助者証及び特定事務指示書を提示して、登記識別情
報の通知を受けることができる（先例平17.17.9.1-
1976）。


　登記識別情報は、必須の知識です。

　直前期のみなさんは、ぜひこの機会に、振り返って
おいて欲しいと思います。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ｂに成年後見人が選任されている場合において、当
該成年後見人が法定代理人として自ら、Ａを売主、Ｂ
を買主とする売買を登記原因とする所有権の移転の登
記の申請をし、その登記が完了したときは、登記識別
情報は当該成年後見人に通知される（平29-18-オ）。

Ｑ２
　司法書士Ａが、Ｂ株式会社を代理して、甲土地につ
き同社を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請
した場合において、同社がＡに登記識別情報の通知を
受けるための特別の委任をしていないときは、Ａに対
して登記識別情報は通知されない（平27-12-5）。

Ｑ３
　電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記
の申請に関して、登記識別情報の通知を受けるべき者
が、登記官の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルに登記識別情報が記録され、電子情報処理組織を
使用して送信することが可能になった時から30日以内
に自己の使用に係る電子計算機に備えられたファイル
に当該登記識別情報を記録しない場合には、登記官は、
登記識別情報を通知することを要しない
（平24-14-ア）。

Ｑ４
　一の申請情報により、３筆の土地についていずれも
Ａ及びＢが登記名義人となる所有権の移転の登記の申
請がされ、当該登記が完了した場合には、Ａ及びＢに
対し、各３個の登記識別情報が通知される
（平23-12-イ）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　もうすぐ６月ですね。

　直前期のみなさんは、本試験が刻一刻と近づいてい
ますね。

　そんな土曜日の一日一論点です。


（一日一論点）民事訴訟法

民事訴訟法２７５条１項

　民事上の争いについては、当事者は、請求の趣旨及
び原因並びに争いの実情を表示して、相手方の普通裁
判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に和解の申立てを
することができる。


　今回は、久しぶりの民訴ですね。

　２項以下の条文は、各自で確認しましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　民事上の争いについては、当事者は、請求の趣旨及
び原因並びに争いの実情を表示して、自己の普通裁判
籍の所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所に和
解の申立てをすることができる（平11-5-1）。

Ｑ２
　当事者が裁判所において和解をした場合において、
和解の費用又は訴訟費用の負担について特別の定めを
しなかったときは、裁判所は、職権で、その負担の裁
判をしなければならない（平29-2-ウ）。

Ｑ３
　訴え提起前の和解が調わない場合において、和解の
期日に出頭した当事者双方の申立てがあるときは、通
常の訴訟手続に移行する（平17-5-エ）。

Ｑ４
　訴え提起前の和解の期日に申立人又は相手方が出頭
しないときは、裁判所は、和解が調わないものとみな
すことができる（平29-3-エ）。

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今日の一日一論点と学習相談

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　おはようございます！

　昨日は、雨だったこともあってか、少し肌寒い１日
でしたよね。

　梅雨入りしてから、色々と天候が不安定なので、体
調管理には十分気をつけてください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法１９９条４項本文
　種類株式発行会社において、第１項第１号の募集株
式の種類が譲渡制限株式であるときは、当該種類の株
式に関する募集事項の決定は、当該種類の株式を引き
受ける者の募集について当該種類の株式の種類株主を
構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨の定款
の定めがある場合を除き、当該種類株主総会の決議が
なければ、その効力を生じない。


　ちょっと長くなりましたが、重要条文ですね。

　六法でも確認しておきましょう。

　以下、確認問題です。

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（確認問題）

Ｑ１
　種類株式発行会社でない非公開会社が、株主に株式
の割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行す
る場合の募集事項の決定機関は？

Ｑ２
　種類株式発行会社でない公開会社が、株主に株式の
割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する
場合の募集事項の決定機関は？

Ｑ３
　種類株式発行会社でない非公開会社が、株主に株式
の割当てを受ける権利を与えて募集株式を発行する場
合の募集事項の決定機関は？

Ｑ４
　種類株式発行会社でない公開会社が、株主に株式の
割当てを受ける権利を与えて募集株式を発行する場合
の募集事項の決定機関は？

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２０か月・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、５月２６日（水）は、20か月コースの民法の
講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　今回の講義では、前回の続きの遺言から遺留分、配
偶者居住権などを中心に解説しました。

　そして、今回の講義で民法も終了です。

　何だかんだとあっという間だったかと思います。

　今回の講義の範囲では、遺贈や遺留分、配偶者居住
権が重要ですね。

　特に、遺留分は改正によってかなり変わりましたし、
配偶者居住権も新しい制度です。

　まずは、テキストの事例をベースに、条文を確認し
ながら丁寧に復習しておきましょう。

　そして、でるトコを使って、両者を往復しながら、
知識を固めていってください。

　改正に関わる部分は、まだ過去問もありません。

　こういうところは、でるトコをフル活用してもらえ
たらと思います。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又
はその代理人の立会いがなければ開封することができ
ず、これに反して開封された場合には、遺言は無効と
なる（平22-22-オ）。

Ｑ２
　自筆証書によって遺言をするに当たっては、押印の
代わりに花押を用いることができる（平31-22-イ）。

Ｑ３
　遺言者が死亡する前に受遺者が死亡した場合には、
当該受遺者の相続人がいるときであっても、遺贈の効
力は生じない（平22-22-エ）。

Ｑ４
　未成年者であっても、15歳に達していれば、遺言執
行者となることができる（平31-4-オ）。

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民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、５月２５日（火）は、１年コースの民法の講
義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　今回の講義では、前回の法定地上権の続きから、共
同抵当権を中心に解説をしました。

　まずは、法定地上権ですよね。

　前回学習した法定地上権の制度趣旨や成立要件を改
めてよく確認しておいてください。

　その上で、各成立要件ごとの判例をよく整理してお
きましょう。

　また、共同抵当権は、基本からよく復習することが
大切です。

　基本は、すべての不動産が債務者所有の場合です。

　この場合の同時配当、異時配当のケースの配当額を
計算できるようにしてください。

　そこがきちんと整理できたら、一方が債務者所有、
もう一方が物上保証人所有の場合を復習しましょう。

　こちらは、応用です。

　テキストの事例を参考に、じっくりと時間をかけて
復習してください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａは、甲土地及びその土地上に存在する乙建物を所
有し、甲土地にＢのための抵当権を設定した。この場
合において、Ａ及びＢの間で、将来抵当権が実行され
ても乙建物のための法定地上権を成立させない旨の特
約をしたときであっても、法定地上権が成立する
（平21-14-ア）。

Ｑ２
　Ａは、土地とその地上建物を所有しており、双方に
抵当権を設定した。その後、土地、建物について抵当
権が実行され、土地はＢが、建物はＣが買受人となっ
た。この場合、Ｃのために法定地上権は成立しない
（平21-14-イ）。

Ｑ３
　Ａ所有の甲土地上にＡの子であるＢ所有の乙建物が
ある場合において、ＢがＣのために乙建物に抵当権を
設定した後、Ａが死亡してＢが単独で甲土地を相続し、
その後、抵当権が実行され、Ｄが競落したときは、乙
建物について法定地上権が成立する（平25-14-ア）。

Ｑ４
　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合にお
いて、ＢがＣのために乙建物に第１順位の抵当権を設
定した後、ＢがＡから甲土地の所有権を取得し、さら
にＤのために乙建物に第２順位の抵当権を設定し、そ
の後、Ｃの抵当権が実行され、Ｅが競落したときは、
乙建物について法定地上権が成立する（平26-13-オ）。

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２０か月・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、５月２４日（月）は、20か月コースの民法の
講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きの相続放棄から、遺言の途中ま
でを解説しました。

　今回の講義では、遺産分割が重要です。

　中でも、解除の可否がよく聞かれますね。

　この点を中心に、遺産分割に関する判例をよく整理
しておいてください。

　また、解除の可否については、共有物分割協議の解
除の可否と合わせて確認するといいですね。

　この機会に、共有物分割も復習するといいでしょう。

　そのほか、特別受益や寄与分の計算も、理解してお
いてください。

　以下、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　相続の承認又は放棄をした場合であっても、相続の
承認又は放棄をすべき期間内であれば、これを撤回す
ることができる（平26-22-エ）。

Ｑ２
　全ての相続人が相続を放棄した場合には、相続財産
は、そのうちの最後の放棄のあった時に、国庫に帰属
する（平26-22-オ）。

Ｑ３
　Ａが交通事故に遭い、死亡した場合、Ａが生前に慰
謝料を請求する意思を表明していなくても、Ａの子Ｂ
は、Ａの受けた精神的苦痛につき慰謝料請求権を相続
する（平21-23-ウ）。

Ｑ４
　共同相続人間において遺産分割の協議が成立した場
合に、相続人の一人が他の相続人に対してその協議に
おいて負担した債務を履行しないときは、当該他の相
続人は、債務不履行を理由としてその協議を解除する
ことができる（平27-23-オ）。

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民法・昨日の講義の急所

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、５月２３日（日）は、１年コースのみなさん
の民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の午前の講義では、前回の続きの用益権と混同
を中心に。

　午後の講義では、抵当権を中心に、法定地上権の途
中までを解説しました。

　昨日から、いよいよ抵当権に入りました。

　司法書士試験では、この抵当権が特に重要です。

　本試験では必ず出ます。

　抵当権にはいくつかの大きなテーマがあります。

　今回はそのうち、物上代位、抵当権の侵害、抵当権
の効力の及ぶ範囲、法定地上権を解説しました。

　物上代位や抵当権の侵害、法定地上権は、判例が特
に大切です。

　今回の講義の内容を思い出しつつ、でるトコを利用
して、理解度をよく確認しておいてください。

　そして、ちょっと曖昧だと感じる部分にはチェック
を入れておきましょう。

　そこを徹底的に繰り返して、理解を深めていって欲
しいと思います。

　今は、抵当権の復習が最優先ですね。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　地上権及び永小作権は、その権利のみを目的とする
抵当権を設定することができるのに対し、地役権は、
その権利のみを目的とする抵当権を設定することがで
きない（平26-10-イ）。

Ｑ２
　第三者が抵当権の目的物を損傷させても、残存価格
が被担保債権の担保として十分であれば、抵当権者は、
不法行為として損害賠償を請求することができない
（平9-12-オ）。

Ｑ３
　Ａが所有する建物について、Ｂが、Ａに対して有す
る債権を被担保債権とする抵当権の設定を受けてその
登記をした後、Ｃが当該建物を賃借した。さらに、Ｃ
が建物をＥに転貸した場合、Ｃを建物の所有者と同視
することができるようなときを除き、Ｂは、ＣのＥに
対する賃料債権について物上代位権を行使することは
できない（平23-13-ウ）。

Ｑ４
　敷金がある抵当不動産の賃貸借契約に基づく賃料債
権を抵当権者が物上代位権を行使して差し押さえた場
合において、その賃貸借契約が終了し、目的物が明け
渡されたときは、賃料債権は、敷金の充当によりその
限度で当然に消滅する（平24-13-オ）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日は、朝はいい天気かと思ったら、結局、曇りの
一日でしたね。

　その分、涼しくて気持ちよかったですが、体調管理
には十分気をつけて過ごしてください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

　株式会社が特定の株主から自己株式を有償で取得す
るときの株主総会において、その特定の株主は、他に
議決権を行使することができる株主が存在しない場合
を除いて、議決権を行使することができない（会社法
160条４項）。


　条文でも、よく内容を確認しておいてください。

　これは、特別の利害関係を有する株主が議決権を行
使できない例外の一つですね。

　このほかにも２つ例外がありました。

　会社法140条３項、175条２項ですね。

　そちらも、きちんと確認しましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　取締役会設置会社が株式の消却又は併合をするとき
は、株主総会の決議によらなければならないが、株式
の分割又は株式無償割当てをするときは、取締役会の
決議によって、これを行うことができる（平21-28-
ア）。
　
Ｑ２
　現に２以上の種類の株式を発行している株式会社で
あっても、株式の分割をする場合には、株主総会の決
議によらないで、発行可能株式総数を増加する定款の
変更をすることができる（平31-28-4）。

Ｑ３
　株式会社が定款を変更して単元株式数を減少するに
は、株主総会の決議によらなければならない（平28-
29-ア）。

Ｑ４
　甲株式会社は、その定款において、Ａ種類株式とＢ
種類株式の２種類の種類株式を発行する旨定めている。
この場合において、甲株式会社は、Ａ種類株式を株式
の分割の対象とせず、Ｂ種類株式のみを１対２の割合
で株式の分割をすることも可能である（平18-30-エ）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は土曜日、早速、一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法３２条１項

　発起人は、株式会社の設立に際して次に掲げる事項
（定款に定めがある事項を除く。）を定めようとする
ときは、その全員の同意を得なければならない。

　①　発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数
　②　前号の設立時発行株式と引換えに払い込む金銭
　　の額
　③　成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額
　　に関する事項　


　設立からは、必ず毎年出題されます。

　ある事項を決定するときに、それが発起人の過半数
の同意を要するのか、全員の同意を要するのか。

　このあたり、よく整理しておきましょう。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　株式会社の定款に記載し、又は記録する本店の所在
地は日本国内にあることを要するが、当該定款に記載
し、又は記録する発起人の住所は日本国内にあること
を要しない（平29-27-オ）。

Ｑ２
　発起設立の方法によって株式会社を設立する場合に
おいて、定款で設立時取締役を定めたときは、当該設
立時取締役として定められた者は、当該定款につき公
証人の認証を受けた時に、設立時取締役に選任された
ものとみなされる（平29-27-イ）。

Ｑ３
　定款に成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の
額に関する事項についての定めがない場合において、
株式会社の設立に際して当該事項を定めようとすると
きは、発起人は、その全員の同意を得なければならな
い（平31-27-イ）。

Ｑ４
　発起設立の場合において、発起人が株式会社の成立
の時までに公証人の認証を受けた定款を変更して発行
可能株式総数の定めを設けるには、発起人の過半数の
同意を得れば足りる（平31-27-オ）。

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