日曜日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　早いもので、５月最後の日曜日ですね。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　司法書士が、申請人から登記識別情報の通知を受け
るための特別の委任を受けたときは、その補助者は、
補助者証及び特定事務指示書を提示して、登記識別情
報の通知を受けることができる（先例平17.17.9.1-
1976）。


　登記識別情報は、必須の知識です。

　直前期のみなさんは、ぜひこの機会に、振り返って
おいて欲しいと思います。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ｂに成年後見人が選任されている場合において、当
該成年後見人が法定代理人として自ら、Ａを売主、Ｂ
を買主とする売買を登記原因とする所有権の移転の登
記の申請をし、その登記が完了したときは、登記識別
情報は当該成年後見人に通知される（平29-18-オ）。

Ｑ２
　司法書士Ａが、Ｂ株式会社を代理して、甲土地につ
き同社を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請
した場合において、同社がＡに登記識別情報の通知を
受けるための特別の委任をしていないときは、Ａに対
して登記識別情報は通知されない（平27-12-5）。

Ｑ３
　電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記
の申請に関して、登記識別情報の通知を受けるべき者
が、登記官の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルに登記識別情報が記録され、電子情報処理組織を
使用して送信することが可能になった時から30日以内
に自己の使用に係る電子計算機に備えられたファイル
に当該登記識別情報を記録しない場合には、登記官は、
登記識別情報を通知することを要しない
（平24-14-ア）。

Ｑ４
　一の申請情報により、３筆の土地についていずれも
Ａ及びＢが登記名義人となる所有権の移転の登記の申
請がされ、当該登記が完了した場合には、Ａ及びＢに
対し、各３個の登記識別情報が通知される
（平23-12-イ）。

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