民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、６月２９日（火）は、１年コースの民法の講
義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、養子縁組を中心に解説をしました。

　まず、重要な点は、縁組と代襲相続の関係ですね。

　この点は、日曜日の講義の最後に解説したところで
はありますが、とても大事なところです。

　縁組前の子、縁組後の子に分けて、しっかりと整理
しておいてください。

　あとは、縁組障害ですね。

　縁組は、婚姻と比べると少々複雑といえます。

　でるトコを利用して、一つずつ整理してもらえれば
と思います。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが、Ｂとの婚姻の届出と同時に、Ｂの前の配偶者
との子Ｃと養子縁組の届出をしていたときは、ＡとＢ
が離婚すると、Ａ及びＣの間の養子縁組は当然に解消
される（平21-22-イ）。

Ｑ２
　養子である未成年者が実親の同意を得て法律行為を
したときは、その未成年者の養親は、その法律行為を
取り消すことができない（平27-4-イ）。　

Ｑ３
　他人の子を実子として届け出た者が、その子の養子
縁組につき代わって承諾をしたとしても、当該養子縁
組は無効であるが、その子が、満15歳に達した後に、
当該養子縁組を追認すれば、当該養子縁組は当初から
有効となる（平19-22-エ）。

Ｑ４
　配偶者のある者が未成年者を養子とするには、原則
として、配偶者とともに縁組をしなければならないが、
配偶者の嫡出である子を養子とするときは、単独で縁
組をすることができる（平13-20-イ）。

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不登法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、６月２８日（月）は、20か月コースの不動産
登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　今回は、前回の続きの所有権の更正の登記から一括
申請の途中までを解説しました、

　所有権の更正の登記は、記述式でも択一でも出題さ
れる重要なテーマです。

　更正登記ができるかできないかという点から、更正
後の事項の書き方や申請人に利害関係人。

　整理すべき点は多いですが、一つずつ潰していって
ください。

　そして、この機会に、登記上の利害関係を有する第
三者についても復習するといいと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａ所有の不動産について所有者をＢとする所有権の
保存の登記がされた場合は、所有権の登記名義人であ
るＢをＡに更正する所有権の更正の登記はすることが
できない（平7-24-ア）。

Ｑ２
　所有権の登記名義人を、ＡからＡ及びＢとする更正
の登記がされた後、再度、Ａ及びＢからＡとする更正
の登記を申請することはできない（平18-12-4）。

Ｑ３　
　甲土地について、売買を登記原因としてＡからＢへ
の所有権の移転の登記がされている場合において、当
該所有権の移転の登記について錯誤を登記原因として
Ｂの単有名義からＢ及びＣの共有名義とする更正の登
記を申請するときは、Ｃを登記権利者、Ｂのみを登記
義務者としなければならない（平27-16-ア）。

Ｑ４
　所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記
される場合がある（平22-18-ア）。

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民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、６月２７日（日）は、１年コースのみなさん
の民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義から、本格的に親族編に入りました。

　その午前の講義では婚姻関係、午後の講義では親子
関係を中心に解説をしました。

　婚姻については、婚姻意思の問題や、婚姻障害、婚
姻の取消しといったところが特に重要です。

　中でも、婚姻の取消権者は、よく整理しておいて欲
しいなと思います。

　また、テキスト１でも出てきた権限外行為の表見代
理と日常家事債務に関する判例ですね。

　この機会によく振り返っておいてください。

　さらに、財産分与と債権者代位権、詐害行為取消権
に関する判例も要復習です。

　親子関係ですが、嫡出否認の訴えは、その要件を正
確に確認しておきましょう。

　そして、父子関係を否定するための手続を、推定さ
れる嫡出子、推定されない嫡出子。

　それぞれで、よく整理しておいてください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａ男とＢ女について婚姻の届出がされている場合、
Ａ男がＢ女に無断で婚姻届を提出した場合には、婚姻
届の際に両者が事実上の内縁関係にあり、その後も夫
婦として生活を継続し、Ｂ女が婚姻の届出がされたこ
とを容認したとしても、Ａ男とＢ女の婚姻が有効とな
ることはない（平20-21-イ）。
　
Ｑ２
　Ａ及びＢの婚姻中、Ａが入院して収入を得られなく
なり、生活保護法に基づく生活扶助を受けていたが、
Ｂが働き始めて収入を得るようになったため、Ａ及び
Ｂが従前と同額の生活扶助のための金銭の給付を受け
る目的で、法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に
基づいて協議離婚の届出をした場合、当該離婚は無効
ではない（平21-22-ウ）。

Ｑ３
　母の婚姻が成立した日から200日後に出生した子に
ついて、母の夫は、母が死亡しているときは、検察官
を被告として嫡出否認の訴えを提起することができる
（平9-18-イ）。

Ｑ４
　認知は、認知をした父が子の出生の時にさかのぼっ
て効力を生じさせる旨の別段の意思表示をした場合を
除き、認知をした時からその効力を生ずる（平27-
20-ア）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は、６月最後の日曜日ですね。

　今日もいつもどおり、一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　元本確定前の根抵当権につき、会社分割による根抵
当権の一部移転の登記を申請するときは、登記原因証
明情報として、承継会社の登記事項証明書（または会
社法人等番号）を提供すれば足り、分割契約書の提供
を要しない（先例平27.10.23-512）。

　
　抵当権や根抵当権の手続は、とても大事です。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　根抵当権者をＡ株式会社とする元本確定の登記がさ
れた根抵当権の登記について、会社分割を登記原因と
するＡ株式会社からＢ株式会社への根抵当権の移転の
登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、
当該会社分割の記載のあるＢ株式会社の登記事項証明
書を提供すれば足りる（平28-16-ア）。

Ｑ２
　ＡからＢへの所有権の移転の登記が抹消された場合
には、Ａに対し、新たに登記識別情報が通知される
（平23-12-ウ）。

Ｑ３
　Ａ株式会社が抵当権の登記名義人である甲土地につ
き、Ａ株式会社からＢ株式会社への合併を登記原因と
する抵当権の移転の登記の申請と、弁済を登記原因と
する当該抵当権の抹消の登記の申請とが連件でされた
場合には、Ｂ株式会社に対して登記識別情報は通知さ
れない（平27-12-4）。

Ｑ４
　一の申請情報により、３筆の土地についていずれも
Ａ及びＢが登記名義人となる所有権の移転の登記の申
請がされ、当該登記が完了した場合には、Ａ及びＢに
対し、各３個の登記識別情報が通知される
（平23-12-イ）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は６月最後の土曜日ですね。

　もうすぐ７月、もうすぐ本試験です。

　では、早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）商業登記法

　合同会社が株式会社に組織変更をした場合、登記記
録から組織変更直前の合同会社の資本金の額を確認す
ることができるため、組織変更後の株式会社の資本金
の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上さ
れたことを証する書面の添付を要しない
（先例平18.3.31-782）。


　組織再編から出題されたときは、確実に得点したい
ですね。

　基本である合併の手続、今一度、振り返っておきま
しょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　合名会社が株式会社となる組織変更をする場合にお
いて、債権者に対する公告を官報のほか定款に定めた
官報以外の公告方法によってしたときは、組織変更に
よる設立の登記の申請書には、知れている債権者に対
して各別の催告をしたことを証する書面を添付する必
要はない（平19-34-オ）。

Ｑ２
　合同会社が株式会社に組織変更をした場合の組織変
更後の株式会社についてする登記の申請書には、資本
金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上
されたことを証する書面を添付しなければならない
（平21-35-イ）。

Ｑ３
　吸収合併消滅会社が種類株式発行会社である場合に
おいて、合併対価の一部が持分会社の持分であるとき
は、合併による変更の登記の申請書には、持分の割当
てを受ける種類の種類株主全員の同意を証する書面を
添付しなければならない（平19-34-イ）。

Ｑ４
　Ａ社を吸収合併存続株式会社とし、Ｂ社を吸収合併
消滅株式会社とする吸収合併について、会社法上の公
開会社でないＡ社が、種類株式を発行していない会社
法上の公開会社であるＢ社の特別支配会社である場合
において、吸収合併に際してＢ社の株主に対してＡ社
の株式を交付するときは、Ａ社の吸収合併による変更
の登記の申請書には、合併契約の承認の決議をしたＢ
社の株主総会の議事録を添付しなければならない
（平30-33-オ）。

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週末の一日一論点とモチベ

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　おはようございます！

　６月ももう月末ですね。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法２４６条２項

　前項の規定（新株予約権の払込み）にかかわらず、
新株予約権者は、株式会社の承諾を得て、同項の規定
による払込みに代えて、払込金額に相当する金銭以外
の財産を給付し、又は当該株式会社に対する債権をもっ
て相殺することができる。


　新株予約権も、割とよく出ますね。

　会社法246条は、よく目を通しておきましょう。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　株式会社は、新株予約権を引き受ける者の募集をし
ようとする場合には、募集事項として、募集新株予約
権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする旨を
定めることはできない（平24-29-ア）。

Ｑ２
　取締役会設置会社にあっては、発行をしようとする
募集新株予約権の目的である株式の一部が譲渡制限株
式であるときは、募集新株予約権の引受けの申込みを
した者の中から募集新株予約権の割当てを受ける者を
定め、及びその者に割り当てる募集新株予約権の数を
定める決定は、取締役会の決議によらなければならな
い（平24-29-エ）。

Ｑ３
　株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え
る場合において、割当てを受ける募集新株予約権の数
に一に満たない端数が生ずるときは、当該端数は切り
捨てられ、株主は、当該端数について募集新株予約権
の割当てを受ける権利を有しない（平23-29-オ）。

Ｑ４
　譲渡制限新株予約権の譲渡等承認請求について、会
社が承認をしない場合には、当該会社又は指定買取人
が当該新株予約権を買い取らなければならない
（平23-29-ア）。

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不登法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、６月２３日（水）は、２０か月コースの不動
産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、仮登記に基づく本登記を中心に、所有権更
正登記の途中までを解説しました。

　まず、仮登記の抹消で何といっても大事なのが、登
記識別情報についての問題ですね。

　仮登記名義人が自ら仮登記を抹消するときは単独で
申請できます。

　そして、この際、登記識別情報の提供を要します。

　これは、単独申請でありながら登記識別情報の提供
を要するという、極めて珍しい登記の一つです。

　こういう特殊なものは、随時、押さえていくように
しましょう。

　次に、今回のメインテーマである仮登記に基づく本
登記。

　こちらは、以前、登記上の利害関係を有する第三者
でも解説しました。

　そこも改めて振り返っておいてください。

　所有権の更正登記は、次回の講義が終わったあとに
まとめるといいでしょう。

　まずは、仮登記ですね。

　では、過去問です。

　直前期のみなさんも、復習のきっかけに役立ててく
ださい。

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（過去問）

Ｑ１
　代物弁済を登記原因とする所有権移転請求権の仮登
記がされている場合において、所有権移転請求権の移
転の登記を申請するときは、申請人は、所有権移転請
求権の仮登記の登記名義人に通知された登記識別情報
を提供しなければならない（平24-16-ウ）。

Ｑ２
　所有権に関する仮登記がされた後に、相続による所
有権の移転の登記がされたときは、当該所有権の移転
の登記の登記名義人である相続人は、仮登記に基づく
本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有
する第三者に当たらない（平17-21-イ）。

Ｑ３　
　所有権に関する仮登記がされた後に、その不動産の
所有者から当該不動産を譲り受けた者は、所有権の移
転の登記をしていないときであっても、仮登記に基づ
く本登記を申請する場合における登記上の利害関係を
有する第三者に当たる（平17-21-ア）。

Ｑ４
　所有権移転請求権の仮登記に基づく本登記を申請す
る場合において、当該所有権移転請求権の仮登記に対
し、付記による移転請求権の仮登記がされているとき
は、その付記された仮登記の名義人は、利害関係を有
する第三者に当たらない（平23-22-ア）。

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民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、６月２２日（火）は、１年コースのみなさん
の民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、前回の続きから不法行為を中心に
債権編の最後まで解説をしました。

　不法行為は、それほどよく出題されるテーマではな
いですが、判例の学習が中心になります。

　もっとも、突っ込んで学習するには、出題実績から
してちょっと非効率ともいえます。

　ですので、テキストやでるトコ、過去問で出てくる
範囲で学習すれば十分でしょう。

　その範囲で、しっかり復習しておいてください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　責任を弁識する能力のない未成年者の行為によって
火災が発生した場合において、未成年者自身に重大な
過失と評価することができる事情があったとしても、
その監督について重大な過失がなかったときは、監督
者は、火災により生じた損害を賠償する責任を負わな
い（平16-20-エ）。

Ｑ２
　Ａが運転する自動車とＢが運転する自動車とが衝突
した事故によって、Ａは首を負傷したが、Ａは平均的
体格に比べて首が長く、Ａには頸椎の不安定症という
身体的特徴があった。この身体的特徴が疾患と評価す
ることができるようなものではなかった場合、裁判所
は、このようなＡの身体的特徴を考慮して、損害賠償
の額を減額することはできない（平28-19-イ）。

Ｑ３
　土地の工作物の設置又は保存の瑕疵によって損害が
生じた場合において、その占有者が損害の発生を防止
するのに必要な注意をしていたときは、その所有者は、
その工作物を瑕疵がないものと信じて過失なくこれを
買い受けていたとしても、損害を賠償する責任を負う
（平21-19-イ）。

Ｑ４
　土地の売買契約が解除された場合には、売主は、受
領していた代金の返還に当たり、その受領の時からの
利息を付さなければならないが、買主は、引渡しを受
けていた土地の返還に当たり、その引渡しの時からの
使用利益に相当する額を返還することを要しない
（平22-18-イ）。

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不動産登記法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、６月２１日（月）は、２０か月コースの不動
産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の区分建物の続きから、仮登記の途中
までを解説しました。

　今回は、何といっても仮登記ですね。

　仮登記は、択一の試験でよく聞かれます。

　また、仮登記に基づく本登記は、記述式の試験でも
聞かれたことがあります。

　つまり、仮登記は、試験で毎年出ると思って準備す
べきというくらいの重要なテーマということですね。

　昨日の範囲では、まず、仮登記の可否に関する先例
の結論をよく押さえておきましょう。

　次に、仮登記と添付情報ですね。

　仮登記を共同で申請する場合でも、登記識別情報の
提供を要しないという点が重要でした。

　さらに、仮登記した権利が売買または売買予約され
たときの問題ですね。

　ここは、４つのパターンに応じて、仮登記または本
登記で実行されるのか。

　また、主登記か付記登記で実行されるのかをよく整
理しておきましょう。

　あとは、ここで学習したことがどんな形で出題され
るのかを確認すると、より理解が深まると思います。

　でるトコを利用して、効率よく復習を進めていって
ください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　相続を登記原因とする所有権の移転の仮登記を申請
するために、「令和何年何月何日相続を原因とする所
有権の移転の仮登記をせよ」との仮登記を命ずる処分
の申立てをすることができる（平24-22-オ）。

Ｑ２
　代物弁済予約を登記原因とする所有権移転請求権の
仮登記がされている場合において、所有権移転請求権
の移転の登記を申請するときは、申請人は、所有権移
転請求権の仮登記の登記名義人に通知された登記識別
情報を提供しなければならない（平24-16-ウ）。

Ｑ３
　仮登記した所有権の移転の仮登記は、付記登記によっ
てする（平27-19-ア）。

Ｑ４　
　仮登記した所有権の移転請求権の移転の登記は、付
記登記によってする（平1-21-3）。

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民法・昨日の講義の急所

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、６月２０日（日）は、１年コースのみなさん
の民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の午前の講義では、前回の相殺の続きから連帯
債務、保証債務を中心に。

　午後の講義では、債権者代位権や詐害行為取消権を
中心に解説しました。

　連帯債務では、絶対効・相対効を中心に、求償関係
や保証債務との比較が聞かれやすいです。

　絶対効が生じるものについては、条文でしっかりと
その場合の効果も確認するようにしてください。

　混同があったらどうなるか、とかですね。

　保証債務は、主従関係がキーワードです。

　その点を意識しつつ、連帯債務との違いを整理して
欲しいと思います。

　また、債権者代位権は、まずは、基本編で学習した
ことを改めて復習してください。
　
　その上で、登記請求権を保全する場合の事例を整理
していってください。

　中でも、被保全債権が金銭債権であっても無資力要
件を不要とする判例が大事ですね。

　さらに、詐害行為取消請求ですが、改正により、な
かなか複雑になったかなと思います。

　ここは、テキストの事例をもとに、一つ一つじっく
りを整理するしかないでしょう。

　でるトコを利用して、少しずつ理解していけばいい
と思います。

　以下、過去問等です。

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（過去問等）

Ｑ１
　連帯債務者の１人に生じた事由が他の連帯債務者に
も効力が及ぶもの（絶対効が生じるもの）として、ど
のようなものがあるか？（確認問題）

Ｑ２
　債権者に対して債権を有する連帯債務者が相殺を援
用しない間、他の連帯債務者は、その債権をもって相
殺することができるか？（確認問題）

Ｑ３
　複数の者が連帯して金銭債務を負っている場合にお
いて、債務者の一人が死亡して、その債務者について
複数の者が相続をしたときは、当該金銭債務の債権者
は、共同相続人の一人に対して当該金銭債務の全額の
支払を請求することができる（平22-23-ア）。

Ｑ４
　連帯債務者のうちの一人が時効の利益を放棄した場
合には、他の連帯債務者にもその時効の利益の放棄の
効力が及ぶので、他の連帯債務者も、時効の援用をす
ることができなくなる（平24-6-オ）。

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