民法・昨日の講義の急所

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、６月２７日（日）は、１年コースのみなさん
の民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義から、本格的に親族編に入りました。

　その午前の講義では婚姻関係、午後の講義では親子
関係を中心に解説をしました。

　婚姻については、婚姻意思の問題や、婚姻障害、婚
姻の取消しといったところが特に重要です。

　中でも、婚姻の取消権者は、よく整理しておいて欲
しいなと思います。

　また、テキスト１でも出てきた権限外行為の表見代
理と日常家事債務に関する判例ですね。

　この機会によく振り返っておいてください。

　さらに、財産分与と債権者代位権、詐害行為取消権
に関する判例も要復習です。

　親子関係ですが、嫡出否認の訴えは、その要件を正
確に確認しておきましょう。

　そして、父子関係を否定するための手続を、推定さ
れる嫡出子、推定されない嫡出子。

　それぞれで、よく整理しておいてください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａ男とＢ女について婚姻の届出がされている場合、
Ａ男がＢ女に無断で婚姻届を提出した場合には、婚姻
届の際に両者が事実上の内縁関係にあり、その後も夫
婦として生活を継続し、Ｂ女が婚姻の届出がされたこ
とを容認したとしても、Ａ男とＢ女の婚姻が有効とな
ることはない（平20-21-イ）。
　
Ｑ２
　Ａ及びＢの婚姻中、Ａが入院して収入を得られなく
なり、生活保護法に基づく生活扶助を受けていたが、
Ｂが働き始めて収入を得るようになったため、Ａ及び
Ｂが従前と同額の生活扶助のための金銭の給付を受け
る目的で、法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に
基づいて協議離婚の届出をした場合、当該離婚は無効
ではない（平21-22-ウ）。

Ｑ３
　母の婚姻が成立した日から200日後に出生した子に
ついて、母の夫は、母が死亡しているときは、検察官
を被告として嫡出否認の訴えを提起することができる
（平9-18-イ）。

Ｑ４
　認知は、認知をした父が子の出生の時にさかのぼっ
て効力を生じさせる旨の別段の意思表示をした場合を
除き、認知をした時からその効力を生ずる（平27-
20-ア）。

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