不動産登記法・昨日の講義の急所

　　復習　不動産登記法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、５月３１日（月）は、２０か月コースのみな
さんの不動産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　前回で民法も終わり、今回から不動産登記法に入っ
ていきました。
　
　そして、昨日は、共同申請主義や添付情報を中心に
解説しました。

　まずは、共同申請主義の内容をよく理解して欲しい
と思います。

　そして、添付情報に関しては、どういう場面で誰の
ものを。

　また、それは何のために提供するのか、ということ
をよく整理していってください。

　たとえば、登記識別情報や印鑑証明書は、どういう
場合に、誰のものを提供するのか。

　住所を証する情報はどうか。

　こういったところですね。

　また、法定代理人が申請する場合、印鑑証明書や住
所を証する情報は誰のものを提供するのか。

　この点も確認しておいて欲しいと思います。

　まずは、昨日の講義の範囲のテキストの記載を、しっ
かり読み込んでおいてください。

　初めて学習する科目は、テキストを丁寧に読み込む
ことが大事です。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　地上権の設定の登記の抹消を申請する場合において
は、登記義務者が登記識別情報を提供することができ
ないときであっても、当該登記義務者の印鑑に関する
証明書を提供することを要しない（平25-15-ウ）。

Ｑ２
　外国に居住する日本人が登記義務者として登記の申
請をする場合には、印鑑証明書を提供せず、署名証明
書を提供することができるが、当該署名証明書は、作
成後３か月以内のものであることを要する
（平20-17-ア）。

Ｑ３
　代理権限証明情報として未成年者の親権者であるこ
とを証する戸籍謄本を提供する場合には、当該戸籍謄
本は、作成後３か月以内のものであることを要しない
（平23-25-2）。

Ｑ４
　Ａの成年後見人Ｂが、Ａを所有権の登記名義人とす
る不動産に係る登記を申請する場合には、Ｂの代理権
を証する情報として、後見登記等ファイルに記録され
た事項を証明した書面を提供することができる
（平28-14-エ）。

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