民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、６月６日（日）は、１年コースのみなさんの
民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の午前の講義では、留置権の続きから、先取特
権に譲渡担保。

　午後の講義から債権編に入り、売買契約と賃貸借契
約の途中までを解説しました。

　まず、譲渡担保ですね。

　近年の本試験では、譲渡担保から、毎年のように出
題されています。

　譲渡担保は、もっぱら判例から出題されます。

　ですので、テキストの事例をベースに、過去問やで
るトコを通じて判例の結論を理解しましょう。

　次に、債権編です。

　契約に関しては、売買や賃貸借がよく出題されます。

　今回のところでは、売買の売主の担保責任、賃貸人
たる地位の移転あたりが特に重要でしょう。

　これらは、いずれも改正によって、色々と整備され
ているところです。

　特に、担保責任は大きく変わっています。

　改正されたところは、とにかく条文を丁寧に確認し
てください。

　最初は、条文ベースに出題されますからね。

　また、改正部分は、まだ過去問もありません。

　こういうところこそ、でるトコを利用して、理解を
深めて欲しいと思います。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　動産売買の先取特権の目的物である動産が第三者に
売却された場合には、その引渡しが占有改定の方法に
よりされたときであっても、先取特権者は、その動産
に対して先取特権を行使することができない（平28-
11-ウ）。

Ｑ２
　Ａがその所有する動産甲を目的とする譲渡担保権を
Ｂのために設定し、占有改定による引渡しをした後、
ＡがＣに動産甲を譲渡し、占有改定による引渡しをし
た場合、Ｂは、Ｃに対し、動産甲についての譲渡担保
権を主張することができない（平27-8-イ）。

Ｑ３
　土地の賃借人がその土地上に自ら所有する建物を譲
渡担保の目的とした場合には、その譲渡担保の効力は、
土地の賃借権には及ばない（平29-15-エ）。

Ｑ４
　譲渡担保権設定者は、譲渡担保権者が清算金の支払
又はその提供をせず、清算金がない旨の通知もしない
間であっても、譲渡担保権者に対し受戻権行使の利益
を放棄することにより清算金の支払を請求することが
できる（平28-15-イ）。

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