不動産登記法・昨日の講義の急所

　　復習　不登法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、６月２日（水）は、２０か月コースのみなさ
んの不動産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、相続登記の基本や相続人による登記を中心
に解説しました。

　今回のところでは、相続登記の添付情報、相続人に
よる登記が特に重要です。

　主に、この登記にはどういう書面が必要かとか、そ
んな話が多かったと思います。

　添付書面は、手続法独特の問題でもありますね。

　形式的であるがために、最初はなかなか印象に残り
にくいところかもしれません。

　ですが、これらはいずれも実務で重要となる知識ば
かりです。

　じっくりと整理をしていって欲しいと思います。

　また、相続に関する登記については、民法で学習し
た相続の知識がそのまま生きるところです。

　この機会に、民法の相続編の復習をやると効率もい
いかと思います。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　被相続人Ａが死亡し、Ａに配偶者であるＢと嫡出子
であるＣがある場合において、ＢＣ間でＡが所有して
いた特定の不動産をＢが単独で相続する旨の遺産分割
協議が成立した場合において、Ｂ単独名義の登記をす
るには、あらかじめ法定相続分によるＢ・Ｃ共有名義
の相続による所有権の移転の登記を申請しなければな
らない（平7-15-イ）。

Ｑ２
　甲不動産の所有権の登記名義人Ａには子Ｂ及びＣ並
びに妹Ｄがおり、Ａの生前にＤがＡの財産の維持につ
いて特別の寄与をした場合において、Ｂ、Ｃ及びＤに
よりＤが甲不動産の所有権を取得する旨の協議が成立
したときは、相続を登記原因とするＡからＤへの所有
権の移転の登記を申請することができる
（平29-19-ウ）。

Ｑ３
　Ｂが、共同相続人Ａ、Ｂ及びＣのために、相続を原
因とするＡ、Ｂ及びＣへの所有権の移転の登記を単独
で申請した場合、Ａは登記識別情報の通知を受けるこ
とができる（平17-13-イ）。

Ｑ４
　買戻期間の満了による買戻権の登記の抹消は、付記
登記により行われる（平21-23-イ）。

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