土曜日の一日一論点と基礎力

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　おはようございます！

　今日が７月最後ですね。

　明日からは８月です。

　というわけで、７月最後の一日一論点です。


（一日一論点）民法

　譲渡担保権者から、被担保債権の弁済期後に譲渡担
保権の目的物を譲り受けた第三者は、譲渡担保権設定
者が譲渡担保権者に対して有する清算金支払請求権に
つき、消滅時効を援用することができる
（最判平11.2.26）。


　近年、毎年のように出題される譲渡担保。

　今日は、譲渡担保の過去問を確認しましょう。

　ちなみに、今日はちょっと長いです。

　でも、大事なことを書いていますから、丁寧に読ん
でみてください。

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（過去問）

Ｑ１
　集合動産を目的とする集合物譲渡担保権設定契約に
おいて、その目的物を「譲渡担保権設定者の甲店舗内
にある商品一切のうち譲渡担保権設定者が所有する物」
と定めたときは、譲渡担保権設定者がいずれの商品に
ついて所有権を有するかが外形上明確になっていなく
ても、譲渡担保権の目的物は特定されている
（平31-15-イ）。

Ｑ２
　構成部分の変動する集合動産を目的として集合物譲
渡担保権が設定され、譲渡担保権者が占有改定の方法
によって対抗要件を具備したときは、譲渡担保権者は、
その後に新たにその集合動産の構成部分となった動産
についても、譲渡担保権を第三者に対して主張するこ
とができる（平31-15-エ）。

Ｑ３
　根抵当権者が、根抵当権の目的である不動産につき
譲渡担保権を取得し、譲渡担保を原因とする所有権の
移転の登記を経由したときは、根抵当権は混同により
消滅する（平27-15-オ）。

Ｑ４
　譲渡担保権の目的不動産が、譲渡担保権設定者が賃
借する土地に建てられた建物であり、譲渡担保権者が
当該建物の引渡しを受けて使用又は収益をするときで
あっても、いまだ譲渡担保権が実行されておらず、譲
渡担保権設定者による受戻権の行使が可能な状態にあ
る間は、敷地について賃借権の譲渡又は転貸は生じて
いないから、土地賃貸人は、賃借権の無断譲渡又は無
断転貸を理由として土地賃貸借契約の解除をすること
はできない（平28-15-エ）。

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週末の一日一論点

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　おはようございます！

　もうすぐ８月に入りますね。

　早く、涼しくなってもらいたいものです。

　ということで、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記法２１条本文
　登記官は、その登記をすることによって申請人自ら
が登記名義人となる場合において、当該登記を完了し
たときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、
当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通
知しなければならない。


　２０か月のみなさんは、もうすぐ不動産登記法も終
わります。

　１年コースのみなさんは、次回の講義で折り返し地
点となります。

　今回は、基礎の基礎の確認ということで、添付情報
を確認しましょう。

　以下の確認問題、できる限り、スパッと答えてみて
ください。

　ちなみに、書面申請を前提に解答しましょう。

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（確認問題）

Ｑ１
　印鑑証明書を提供しなければならない場合を、２つ
挙げてみてください。

Ｑ２
　共同申請でありながら、登記識別情報の提供を要し
ない場合を２つ挙げてください。
　
Ｑ３
　単独申請でありながら、登記識別情報の提供を要す
る場合を１つ挙げてください。

Ｑ４
　未成年者Ａが所有権の登記名義人である甲土地を売
却したことによる所有権の移転の登記を、Ａの親権者
ＢがＡを代理して申請する場合、誰の印鑑証明書の添
付を要するか？

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２０か月・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、７月２８日（水）は、２０か月コースの不動
産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、全部譲渡などの根抵当権の移転を中心に解
説をしました。

　今回の講義で特に重要なのは、分割譲渡と元本確定
前の根抵当権者の会社分割ですね。

　分割譲渡は記述式でも聞かれやすいので、申請情報
とともによく振り返っておいてください。

　実際、今年の本試験で聞かれましたしね。

　その際、全部譲渡や一部譲渡とよく比較しながら復
習するといいでしょう。

　元本確定前の根抵当権者の会社分割は、とにかく登
記原因証明情報の中身が重要ですね。

　その際、会社分割を原因とする所有権の移転の登記
の場合はどうだったかを必ず振り返りましょう。

　これらを中心に、その周辺部分もじっくりと復習し
ておいてください。

　また、民法で学習した根抵当権も振り返っておいて
ください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１

　共同根抵当権の設定の登記がされている甲土地及び
乙土地について、極度額の変更による当該根抵当権の
変更の登記の申請をする場合において、その極度額を
変更する契約の締結日の翌日に甲土地の利害関係人が
承諾し、更にその翌日に乙土地の利害関係人が承諾し
たときは、当該根抵当権の変更の登記の申請は一の申
請情報ですることができない（平30-24-オ）。

Ｑ２
　甲・乙不動産を目的とする共同根抵当権の全部譲渡
の契約が７月１日に締結されたが、設定者の承諾が甲
不動産については７月２日に、乙不動産については７
月３日にされた場合、一の申請情報によって当該全部
譲渡の登記を申請することはできない（平10-21-ウ）。

Ｑ３
　Ａ社を吸収分割株式会社とし、Ｂ社を吸収分割承継
株式会社とする吸収分割があった。Ａ社を根抵当権者
とする元本の確定前の根抵当権について、吸収分割契
約においてＢ社を当該根抵当権の根抵当権者と定めた
ときは、分割契約書を提供すれば、会社分割を登記原
因として、根抵当権者をＢ社のみとする根抵当権の移
転の登記を申請することができる（平25-25-ウ）。

Ｑ４
　根抵当権の共有者の一人がその権利を放棄した場合
において、放棄を登記原因とする他の共有者への権利
の移転の登記を申請するときは、根抵当権の設定者の
承諾を証する情報を提供しなければならない
（平20-14-イ）。

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１年・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、７月２７日（火）は、１年コースの不動産登
記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　今回は、前回の続きの所有権の更正の登記から一括
申請の途中までを解説しました、

　所有権の更正の登記は、記述式でも択一でも出題さ
れる重要なテーマです。

　更正登記ができるかできないかという点から、更正
後の事項の書き方や申請人に利害関係人。

　整理すべき点は多いですが、一つずつ潰していって
ください。

　そして、この機会に、登記上の利害関係を有する第
三者についても復習するといいと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａ所有の不動産について所有者をＢとする所有権の
保存の登記がされた場合は、所有権の登記名義人であ
るＢをＡに更正する所有権の更正の登記はすることが
できない（平7-24-ア）。

Ｑ２
　所有権の登記名義人を、ＡからＡ及びＢとする更正
の登記がされた後、再度、Ａ及びＢからＡとする更正
の登記を申請することはできない（平18-12-4）。

Ｑ３　
　甲土地について、売買を登記原因としてＡからＢへ
の所有権の移転の登記がされている場合において、当
該所有権の移転の登記について錯誤を登記原因として
Ｂの単有名義からＢ及びＣの共有名義とする更正の登
記を申請するときは、Ｃを登記権利者、Ｂのみを登記
義務者としなければならない（平27-16-ア）。

Ｑ４
　所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記
される場合がある（平22-18-ア）。

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２０か月・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、７月２６日（月）は、２０か月コースの不動
産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　今回の講義から、いよいよといいますか、根抵当権
の登記に入っていきました。

　不動産登記法の中でも、かなり重要な登記ですから、
しっかりと理解していって欲しいと思います。

　昨日の講義では、根抵当権や共同根抵当権の設定、
根抵当権の変更などを中心にを解説しました。

　中でも特に大事なのは、共同根抵当権の追加設定と、
元本確定前の根抵当権の変更です。

　共同根抵当権の追加設定は、ぜひ共同抵当権の場合
とよく比較しながら学習してください。

　根抵当権の債務者の住所に変更が生じている場合、
追加設定の前提としてその変更の登記を要するのか。

　普通抵当ではどうだったか。

　よく振り返っておいてください。

　次回も引き続き、根抵当権の登記を学習します。

　民法で学習したことも併せて復習しておくと、より
理解が深まると思います。

　頑張ってください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　数個の不動産を目的とする累積式の根抵当権の設定
の登記の申請は、一の申請情報でしなければならない
（平1-30-1）。

Ｑ２
　共同根抵当権を設定した場合には、その仮登記を申
請することができる（平24-22-ウ）。

Ｑ３
　甲土地及び乙土地を目的として、準共有の共同根抵
当権の設定の登記がされている場合、乙土地について
のみ優先の定めの登記があるときであっても、甲土地
及び乙土地の追加担保として丙土地を目的とする共同
根抵当権の設定の登記を申請することにより、これら
三つの不動産を共同担保とすることができる
（平21-26-エ）。

Ｑ４
　Ａ及びＢが準共有する確定前の根抵当権について、
Ａのみについて債権の範囲を変更した場合には、Ａと
根抵当権設定者の共同申請により、根抵当権の変更の
登記を申請することができる（平16-20-ウ）。

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１年・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、７月２５日（日）は、１年コースのみなさん
の不動産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、午前と午後を通じて、仮登記を中
心に解説しました。

　仮登記は、択一の試験でよく聞かれます。

　また、仮登記に基づく本登記は、記述式の試験でも
聞かれたことがあります。

　つまり、仮登記は、試験で毎年出ると思って準備す
べきというくらいの重要なテーマということですね。

　昨日の範囲では、まず、仮登記の可否に関する先例
の結論をよく押さえておきましょう。

　次に、仮登記と添付情報ですね。

　仮登記を共同で申請する場合でも、登記識別情報の
提供を要しないという点が重要でした。

　さらに、仮登記した権利が売買または売買予約され
たときの問題ですね。

　ここは、４つのパターンに応じて、仮登記または本
登記で実行されるのか。

　また、主登記か付記登記で実行されるのかをよく整
理しておきましょう。

　あとは、ここで学習したことがどんな形で出題され
るのかを確認すると、より理解が深まると思います。

　でるトコを利用して、効率よく復習を進めていって
ください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　相続を登記原因とする所有権の移転の仮登記を申請
するために、「令和何年何月何日相続を原因とする所
有権の移転の仮登記をせよ」との仮登記を命ずる処分
の申立てをすることができる（平24-22-オ）。

Ｑ２
　代物弁済予約を登記原因とする所有権移転請求権の
仮登記がされている場合において、所有権移転請求権
の移転の登記を申請するときは、申請人は、所有権移
転請求権の仮登記の登記名義人に通知された登記識別
情報を提供しなければならない（平24-16-ウ）。

Ｑ３
　仮登記した所有権の移転の仮登記は、付記登記によっ
てする（平27-19-ア）。

Ｑ４　
　仮登記した所有権の移転請求権の移転の登記は、付
記登記によってする（平1-21-3）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点、確認していきましょう。


（一日一論点）不動産登記法

　地上権者は、地上権の存続期間の範囲内において地
役権者となることができ、地上権者を登記権利者とし
て地役権の設定の登記を申請することができる
（先例昭36.9.15-2324）。

　
　用益権は、民法でも不動産登記法でも必ず出題され
ます。

　得点しやすいテーマでもあるので、確実に得点でき
るようにしていきましょう。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　宅地である甲土地について賃借権の設定の登記を申
請する場合は、その申請情報の内容として、賃料の定
めを、「乙土地を使用収益する」とすることができる
（平27-22-オ）。

Ｑ２
　地役権の設定の登記を申請する場合において、地役
権設定の範囲が承役地の一部であるときは地役権を設
定する範囲を申請情報の内容としなければならないが、
地役権設定の範囲が承役地の全部であるときは地役権
を設定する範囲を申請情報の内容とすることを要しな
い（平17-27-ウ）。

Ｑ３
　甲土地の地上権の登記名義人であるＡは、自己の地
上権の存続期間の範囲内において、乙土地の所有権の
登記名義人であるＢと共同して、甲土地を要役地とし、
乙土地を承役地とする地役権の設定の登記を申請する
ことができる（平29-22-ア）。

Ｑ４
　ある土地に設定された地上権のために、他の土地に
設定された地上権を目的とする地役権の設定の登記の
申請をすることができる（平23-16-ア）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　毎日暑すぎますね。

　というか、そればかり書いている気もしますが、本
当に毎日暑すぎですよね。

　くれぐれも、熱中症にならないように、十分気をつ
けてください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法４４０条３項前段

　前項の株式会社は、法務省令で定めるところにより、
定時株主総会の終結後遅滞なく、第１項に規定する貸
借対照表の内容である情報を、定時株主総会の終結の
日後５年を経過する日までの間、継続して電磁的方法
により不特定多数の者が提供を受けることができる状
態に置く措置をとることができる。


　前項の株式会社とは、簡単にいえば、官報や新聞な
どの紙媒体を公告方法とする会社のことです。

　以下、過去問です。

　今日は、商業登記法です。

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（過去問）

Ｑ１
　取締役会設置会社における株主名簿管理人の設置に
よる変更の登記の申請書には、定款及びその者との契
約を証する書面を添付しなければならない（平25-
30-ア）。

Ｑ２
　会社が取得請求権付株式の株主から請求を受け、数
回にわたり、当該取得請求権付株式の取得と引換えに
当該会社の他の種類の株式を発行した場合には、その
都度、取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の
発行の登記の申請をしなければならない（平30-31-イ）。

Ｑ３
　公告方法を官報に掲載する方法としている会社が、
貸借対照表の電磁的開示のためのウェブページのアド
レスの設定の登記の申請をする場合には、貸借対照表
の電磁的開示の制度の採用及びそのウェブページのア
ドレスを代表者が決定したことを証する書面を添付し
なければならない（平29-34-イ）。

Ｑ４
　公告方法を官報に掲載する方法とし、かつ、貸借対
照表の電磁的開示のためのウェブページのアドレスを
登記している会社が、その公告方法を電子公告に変更
し、公告方法の変更の登記がされたときは、登記官の
職権により、貸借対照表の電磁的開示のためのウェブ
ページのアドレスの登記を抹消する記号が記録される
（平29-34-オ）。

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週末の一日一論点

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　おはようございます！

　暑い日が続きますね。

　今日も祝日ですが、出かける予定の方は、熱中症に
は気をつけてくださいね。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　所有権の登記名義人が登記義務者となるときは、登
記義務者の市区町村作成、または登記所作成の作成後
３か月以内の印鑑証明書の提供を要する。


　添付情報は、とても大事です。

　どういう場合に誰の添付情報を提供するのか。

　きちんと理解しておいてください。

　まさに、実務でも役に立ちます。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　地上権の設定の登記の抹消を申請する場合において
は、登記義務者が登記識別情報を提供することができ
ないときであっても、当該登記義務者の印鑑に関する
証明書を提供することを要しない（平25-15-ウ）。

Ｑ２
　外国に居住する日本人が登記義務者として登記の申
請をする場合には、印鑑証明書を提供せず、署名証明
書を提供することができるが、当該署名証明書は、作
成後３か月以内のものであることを要する
（平20-17-ア）。

Ｑ３
　代理権限証明情報として未成年者の親権者であるこ
とを証する戸籍謄本を提供する場合には、当該戸籍謄
本は、作成後３か月以内のものであることを要しない
（平23-25-2）。

Ｑ４
　Ａの成年後見人Ｂが、Ａを所有権の登記名義人とす
る不動産に係る登記を申請する場合には、Ｂの代理権
を証する情報として、後見登記等ファイルに記録され
た事項を証明した書面を提供することができる
（平28-14-エ）。

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２０か月・昨日の講義の急所

　　復習　不登法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、７月２１日（水）は、２０か月コースの不動
産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きから、順位の変更の登記や抵当
権の登記の抹消を中心に解説しました。

　また、順位変更に類似のものとして、賃借権の先順
位抵当権に優先する同意の登記もありました。

　順位変更に関しては、申請情報をもとに、色々と先
例を確認していくと効率がよいと思います。

　また、抵当権の登記の抹消は、特に、弁済と合併の
点が重要です。

　どちらが先であるかにより、申請すべき登記の件数
が異なるので、よく振り返っておいてください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　抵当権の順位の変更の登記の申請は、順位が上昇す
る抵当権者を登記権利者、順位が下降する抵当権者を
登記義務者としてする（平19-18-ア）。

Ｑ２
　賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記の登記
権利者は、当該賃借権の賃借人であり、すべての先順
位抵当権者が登記義務者となる（平20-23-ア）。

Ｑ３
　順位の変更の登記は、順位の変更の対象となる各抵
当権の登記に付記してされる（平16-19-1）。

Ｑ４
　抵当権の設定者である所有権の登記名義人Ａが死亡
した後に当該抵当権が消滅した場合において、当該抵
当権の設定の登記の抹消を申請するときは、その前提
としてＡの相続人への所有権の移転の登記を申請しな
ければならない（平26-20-オ）。

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