週末の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　暑い日が続きますね。

　今日も祝日ですが、出かける予定の方は、熱中症に
は気をつけてくださいね。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　所有権の登記名義人が登記義務者となるときは、登
記義務者の市区町村作成、または登記所作成の作成後
３か月以内の印鑑証明書の提供を要する。


　添付情報は、とても大事です。

　どういう場合に誰の添付情報を提供するのか。

　きちんと理解しておいてください。

　まさに、実務でも役に立ちます。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　地上権の設定の登記の抹消を申請する場合において
は、登記義務者が登記識別情報を提供することができ
ないときであっても、当該登記義務者の印鑑に関する
証明書を提供することを要しない（平25-15-ウ）。

Ｑ２
　外国に居住する日本人が登記義務者として登記の申
請をする場合には、印鑑証明書を提供せず、署名証明
書を提供することができるが、当該署名証明書は、作
成後３か月以内のものであることを要する
（平20-17-ア）。

Ｑ３
　代理権限証明情報として未成年者の親権者であるこ
とを証する戸籍謄本を提供する場合には、当該戸籍謄
本は、作成後３か月以内のものであることを要しない
（平23-25-2）。

Ｑ４
　Ａの成年後見人Ｂが、Ａを所有権の登記名義人とす
る不動産に係る登記を申請する場合には、Ｂの代理権
を証する情報として、後見登記等ファイルに記録され
た事項を証明した書面を提供することができる
（平28-14-エ）。

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Ａ１　誤り

　登記義務者の登記識別情報を提供できないときは、
印鑑証明書の提供を要します。
　
　先ほども書きましたが、印鑑証明書の提供を要する
場合の基本、よく確認しておいてください。

　また、それ以外の場合にも添付を要するケースがあ
るので、テキストをよく振り返っておいてください。


Ａ２　誤り

　署名証明書には、作成期限の定めはありません。

　したがって、作成後３か月以内のものであることを
要しません。


Ａ３　誤り

　設問では、代理権限証明情報として、公文書を提供
しています。

　この場合、その書面は、作成後３か月以内のもので
なければなりません。


Ａ４　正しい

　そのとおりです。

　これは、設問の内容のとおり、そのまま確認してお
けばよいでしょう。

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　不動産登記法の学習は、実務の学習といってもいい
くらい大事です。

　ここできちんと得点するためには、テキストをしっ
かり読み込むことが一番だと思います。

　先例の結論が頭に入ってくると、得点も上がってく
るはずです。

　受講生のみなさんは、オートマ先例集も講座に付い
ているので、よく活用してください。

　ちなみに、私事ですが、来週から８月の頭にかけて
ちょっと忙しくなりそうです。

　過去問集の執筆に、講義に、実務に。

　気合い入れて乗り切ります。

　みなさんも、ぜひ勉強頑張ってください！

　そして、１年でも早く合格して、実務で活躍して欲
しいと思います。

　相続登記の義務化も控えていますし、ますます、司
法書士の役割が重要になります。

　頑張りましょうね。

　では、また更新します。





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