今日の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日も暑い一日でしたね。

　今日で８月も最後ですし、早く涼しくなってもらい
たいものですね。

　では、今日の一日一論点です。

　今日は、会社法です。


（一日一論点）会社法

会社法２９９条１項
　株主総会を招集するには、取締役は、株主総会の日
の２週間（前条第１項第３号又は第４号に掲げる事項
を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっ
ては、１週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外
の株式会社である場合において、これを下回る期間を
定款で定めた場合にあっては、その期間））前までに、
株主に対してその通知を発しなければならない。


　条文自体は、カッコ書の中にさらにカッコ書があっ
て読みにくいですが、きちんと整理しましょう。

　とても大事な条文です。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　公開会社でない取締役会設置会社においては、株主
総会に出席しない株主が書面又は電磁的方法によって
議決権を行使することができる旨を定めたかどうかを
問わず、取締役は、株主総会の日の２週間前までに、
株主に対して株主総会の招集の通知を発しなければな
らない（平27-29-ウ）。

Ｑ２
　単元未満株式のみを有する株主に対しては、株主総
会の招集の通知を発する必要がない（平28-29-ウ）。

Ｑ３
　株主総会においてその続行について決議があった場
合には、取締役は、株主に対して改めて株主総会の招
集の通知を発する必要はない（平27-29-オ）。

Ｑ４
　株主が、書面による議決権行使の期限までに書面に
よって株主総会における議決権を行使した場合であっ
ても、自ら当該株主総会に出席して議決権を行使した
ときは、書面による議決権の行使は、その効力を失う
（平31-30-エ）。

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不動産登記法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、８月２９日（日）は、１年コースのみなさん
の不動産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の午前の講義では、前回の続きの仮処分の登記
から、信託の登記、工場抵当などを中心に。

　午後の講義では、事前通知など、不動産登記法の総
論を中心に解説をしました。

　午前の講義では、仮処分の登記が重要です。

　今回は、保全仮登記併用型のパターンでしたが、前
回の内容を含めてよく復習しておいてください。

　中心は、仮処分に後れる登記の抹消の可否と、仮処
分の登記の職権抹消の点ですね。

　どういう場合に、仮処分による失効を原因として、
抹消登記を申請できるか。

　どういう場合に、登記官が、処分禁止仮処分の登記
を職権で抹消するのか。

　ここがきちんと理解できれば、概ね、仮処分の登記
はマスターできるはずです。

　ポイントを明確にして、復習するといいですね。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　地上権の設定の登記の抹消を申請する場合において
は、登記義務者が登記識別情報を提供することができ
ないときであっても、当該登記義務者の印鑑に関する
証明書を提供することを要しない（平25-15-ウ）。

Ｑ２
　電子情報処理組織を使用する方法で不動産登記の申
請の手続をした場合であっても、事前通知は、書面を
送付してされ、登記義務者からの申請の内容が真実で
ある旨の申出も、書面ですることを要する（平23-
13-イ）。

Ｑ３
　登記識別情報を提供しないでする登記の申請の際に、
当該申請の代理人である司法書士が、当該申請人が登
記義務者であることを確認するために必要な情報を提
供し、登記官がその情報の内容を相当と認めるときは、
事前通知は送付されない（平23-13-ウ）。

Ｑ４
　売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請に
つき事前通知及び登記義務者の登記記録上の前の住所
地への通知がされた場合において、当該前の住所地へ
の通知を受け取った者から当該申請について異議の申
出があったときは、登記官は、当該申請を却下しなけ
ればならない（平27-13-オ）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は、８月最後の日曜日ですね。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記法６４条１項
　登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての
変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申
請することができる。


　１０月には、記述式の講義も始まります。

　名変には要注意ですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａ株式会社が表題部所有者として記録されている所
有権の登記がない建物について、Ａ株式会社がＡ合同
会社へ組織変更をした場合には、当該組織変更があっ
たことを証する情報を提供しても、「所有者　Ａ合同
会社」を申請情報の内容とする所有権の保存の登記を
申請することができない（平29-12-オ）。

Ｑ２
　判決によって所有権の移転の登記を申請する場合に
おいて、判決書正本に登記義務者である被告の住所と
して登記記録上の住所と現在の住所が併記されている
ときは、所有権の登記名義人の住所の変更の登記をし
ないで、直ちに所有権の移転の登記を申請することが
できる（平24-17-5）。

Ｑ３　
　株式会社が名称を変更した場合において、その所有
する不動産の登記名義人の名称についての変更の登記
を申請するときは、名称について変更があったことを
証する名称の変更後の当該株式会社の定款の写しを提
供しなければならない（平26-15-オ）。

Ｑ４
　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、婚
姻によりＡの氏が変更したことによる氏名の変更の登
記は、登記原因証明情報として住民基本台帳法に規定
する住民票コードを提供して申請することができる
（平28-16-オ）。

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土曜日の一日一論点とお知らせ

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）商業登記法

　合同会社が株式会社に組織変更をした場合、登記記
録から組織変更直前の合同会社の資本金の額を確認す
ることができるため、組織変更後の株式会社の資本金
の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上さ
れたことを証する書面の添付を要しない
（先例平18.3.31-782）。

　組織再編から出題されたときは、確実に得点したい
ですね。

　基本である合併の手続、振り返っておきましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　合名会社が株式会社となる組織変更をする場合にお
いて、債権者に対する公告を官報のほか定款に定めた
官報以外の公告方法によってしたときは、組織変更に
よる設立の登記の申請書には、知れている債権者に対
して各別の催告をしたことを証する書面を添付する必
要はない（平19-34-オ）。

Ｑ２
　合同会社が株式会社に組織変更をした場合の組織変
更後の株式会社についてする登記の申請書には、資本
金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上
されたことを証する書面を添付しなければならない
（平21-35-イ）。

Ｑ３
　吸収合併消滅会社が種類株式発行会社である場合に
おいて、合併対価の一部が持分会社の持分であるとき
は、合併による変更の登記の申請書には、持分の割当
てを受ける種類の種類株主全員の同意を証する書面を
添付しなければならない（平19-34-イ）。

Ｑ４
　Ａ社を吸収合併存続株式会社とし、Ｂ社を吸収合併
消滅株式会社とする吸収合併について、会社法上の公
開会社でないＡ社が、種類株式を発行していない会社
法上の公開会社であるＢ社の特別支配会社である場合
において、吸収合併に際してＢ社の株主に対してＡ社
の株式を交付するときは、Ａ社の吸収合併による変更
の登記の申請書には、合併契約の承認の決議をしたＢ
社の株主総会の議事録を添付しなければならない
（平30-33-オ）。

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週末の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日は、久しぶりにといいますか、かなり暑い１日
でしたよね。

　もうすぐ９月ですが、まだまだ暑い日が続きます。

　体調管理には十分気をつけてください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記規則３条（一部抜粋）
次に掲げる登記は、付記登記によってするものとする。
４号
　所有権以外の権利を目的とする権利に関する登記
（処分の制限の登記を含む。）
５号
　所有権以外の権利の移転の登記
６号
　登記の目的である権利の消滅に関する定めの登記


　主登記か付記登記か、という問題はよく出ます。

　不動産登記規則３条は、目を通しておきましょう。

　以下、過去問です。

　できる限り、素早く解答してみてください。　

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（過去問）

Ｑ１

　根抵当権の極度額の変更の登記は、付記登記により
行われる（平21-23-ア）。

Ｑ２
　抵当権の利息の組入れの登記は、付記登記によらな
いで登記される場合がある（平22-18-エ）。

Ｑ３
　買戻期間の満了による買戻権の登記の抹消は、付記
登記により行われる（平21-23-イ）。

Ｑ４
　抵当権の設定の登記の破産法による否認の登記は、
付記登記でされる（平2-24-エ）。

Ｑ５
　所有権の更正の登記は、付記登記によらないで登記
される場合がある（平22-18-ア）。

Ｑ６
　登記の目的である権利の消滅に関する定めは、付記
登記によらないで登記される場合がある（平22-18-ウ）。

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一日一論点と基礎の完成

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　おはようございます！

　８月ももうすぐ終わりで、来週の途中からは９月に
入りますね。

　９月からは、会社法も始まります。

　引き続き、頑張っていきましょうね。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　借地権とは、建物の所有を目的とする地上権または
土地の賃借権をいう（借地借家法２条１号）。


　みなさんは、借地権の定義はきちんと理解できてい
ますか？

　借地権が賃借権であるとき、という文章を見て、何
の違和感もなくスッと頭に入ってきていますか？

　では、いつもと少し趣向を変えて、今回の過去問は
３問のピックアップです。

　Ｑ１は、基本の基本ですが、解答が「◯」とすぐに
納得できるでしょうか。

　Ｑ２とＱ３は、１分もかからずに解くべきですが、
どの点を見て、素早く判断すべきでしょうか？

　それを念頭に素早く解いてみてください。

　いずれも、これが基礎だということを実感できる良
い問題です。

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（過去問）

Ｑ１
　所有権の移転の登記請求権を保全するための処分禁
止の仮処分の執行としての処分禁止の登記がされた不
動産について、当該仮処分の債権者を登記権利者とし、
当該仮処分の債務者を登記義務者とする所有権の移転
の登記がされるとともに、仮処分に後れる登記が抹消
される場合には、当該処分禁止の登記は、登記官の職
権により、抹消される（平25-19-イ）。

Ｑ２
　甲土地について、輸送に利用するコンテナを集配し、
一時保管するために、Ａを賃借権の登記名義人とする
賃借権の設定の登記を申請する場合において、登記原
因証明情報である賃貸借契約書に、存続期間を３０年
とする旨が記載されているときには、その存続期間と
して「３０年」を申請情報の内容とすることができる
（平31-19-ウ）。

Ｑ３
　地目が畑である土地の賃借権について、存続期間を
７０年とする賃借権の設定の登記を申請することがで
きる（令2-20-オ）。

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１年・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、８月２４日（火）は、１年コースの不動産登
記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きの用益権から処分禁止仮処分の
途中までを解説しました。

　今回の範囲では、賃借権、地役権に関する登記と処
分禁止仮処分の登記が、特に重要です。

　特に、地役権は、民法でも不動産登記法でもよく出
題されるテーマです。
　
　地役権は、他の用益権と登記事項からして大きな違
いがありますし、色々と特徴的です。

　そういうところに注目しながら、よく振り返ってお
いてください。

　また、処分禁止仮処分の登記も、かなり特徴的な内
容となっています。
　　
　民事保全法を根拠とするものですから、現時点で、
まだわかりにくいところもあるかもしれません。

　まずは、仮処分による失効を登記原因とする登記の
申請情報には、登記原因証明情報の提供を要しない。

　この点を明確にしておきましょう。

　それ以外の、制度の趣旨から登記手続については、
時間をかけて理解していただければと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　賃借物の転貸を許す旨の特約の登記がない賃借権に
つき、転貸契約よりも後に賃貸人の承諾が得られた場
合における賃借物の転貸の登記の登記原因の日付は、
当事者間での転貸契約の日である（平20-15-ア）。

Ｑ２
　同一の不動産につき、賃借権者を異にする同順位の
複数の賃借権の設定の登記の申請をすることができる
（平23-17-ウ）。

Ｑ３
　甲土地の登記名義人であるＡは、自己の地上権の存
続期間の範囲内において、乙土地の所有権の登記名義
人であるＢと共同して、甲土地を要役地とし、乙土地
を承役地とする地役権の設定の登記を申請することが
できる（平29-22-ア）。

Ｑ４
　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂ
を仮処分の債権者とする所有権の処分禁止の登記がさ
れた後、ＡからＢへの所有権の移転の登記及び当該処
分禁止の登記に後れる登記の抹消の登記を申請する場
合には、Ｂは、当該処分禁止の登記の抹消を単独で申
請することができる（平29-23-5）。

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２０か月・不動産登記法終了！

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　おはようございます！

　昨日、８月２３日（月）は、２０か月コースの不動
産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きから、嘱託登記や登録免許税な
どを中心に解説しました。

　ひじょうに細かな内容のものもありましたが、いず
れも重要なものばかりです。

　特に、登録免許税に関しては、択一では、ほぼ毎年
出題されます。

　前回から学習している内容は、いわゆる総論と呼ば
れる分野です。

　講義内でも指摘したように、こうした総論分野での
得点が午後の択一の基準点突破のカギを握ります。

　ただ、なかなか頭に残りにくいところではあるので、
今後も地道に復習を繰り返してください。

　このあたりは、私の経験上、テキストをきちんと読
み込むことが、大事だと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　地上権の売買を原因とする地上権の移転の登記の登
録免許税の額は、不動産の価額に1000分の10を乗じ
た額である（平20-19-ア）。

Ｑ２
　委託者から受託者に信託のために財産を移す場合に
おける信託による財産権の移転の登記については、登
録免許税が課されない（平24-27-エ）。

Ｑ３
　地目が墓地である土地についての相続を原因とする
不動産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不
動産の価額に1000分の4を乗じた額である
（平21-24-ウ）。

Ｑ４
　国が私人に対して土地を売却した場合において、所
有権の移転の登記の嘱託をするときは、登録免許税が
課されない（平24-27-イ）。

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１年・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、８月２２日（日）は、１年コースのみなさん
の不動産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、午前の講義では、全部譲渡を中心に根抵当
権の元本の確定登記を。

　午後の講義では、根抵当権の登記の残りと、地上権
の登記の途中までを解説しました。

　まず、午前の講義で特に重要なのは、全部譲渡関連
と元本確定前の根抵当権者の会社分割ですね。

　全部譲渡関連では、誰の承諾を要するのかという点
が大事です。

　また、譲渡後の債権の範囲や債務者の変更の点もと
ても大事ですよね。

　どの債権が担保されるのかという点に、よく注意し
てください。

　また、元本確定前の根抵当権者の会社分割は、とに
かく登記原因証明情報の中身が重要ですね。

　その際、会社分割を原因とする所有権の移転の登記
の場合はどうだったかを必ず振り返りましょう。

　これらを中心に、その周辺部分もじっくりと復習し
ておいてください。

　また、民法で学習した根抵当権も振り返っておいて
ください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１

　共同根抵当権の設定の登記がされている甲土地及び
乙土地について、極度額の変更による当該根抵当権の
変更の登記の申請をする場合において、その極度額を
変更する契約の締結日の翌日に甲土地の利害関係人が
承諾し、更にその翌日に乙土地の利害関係人が承諾し
たときは、当該根抵当権の変更の登記の申請は一の申
請情報ですることができない（平30-24-オ）。

Ｑ２
　Ａ社を吸収分割株式会社とし、Ｂ社を吸収分割承継
株式会社とする吸収分割があった。Ａ社を根抵当権者
とする元本の確定前の根抵当権について、吸収分割契
約においてＢ社を当該根抵当権の根抵当権者と定めた
ときは、分割契約書を提供すれば、会社分割を登記原
因として、根抵当権者をＢ社のみとする根抵当権の移
転の登記を申請することができる（平25-25-ウ）。

Ｑ３
　根抵当権の共有者の一人がその権利を放棄した場合
において、放棄を登記原因とする他の共有者への権利
の移転の登記を申請するときは、根抵当権の設定者の
承諾を証する情報を提供しなければならない
（平20-14-イ）。

Ｑ４
　根抵当権設定者である法人が破産手続開始の決定を
受けた場合には、当該根抵当権の元本は法律上当然に
確定するが、代位弁済を原因として当該根抵当権の移
転の登記を申請するときは、当該申請の前提として元
本の確定の登記を申請することを要する
（平19-19-ウ）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は日曜日。

　早速、一日一論点、確認しましょう。


（一日一論点）商業登記法

商業登記規則８１条の２第２項

　前項の申出（婚姻前の氏の記録の申出）をするには、
同項の登記の申請書に、次に掲げる事項を記載し、こ
れらを証する書面を添付しなければならない。

１　婚姻前の氏を記録すべき役員又は清算人の氏名
２　前号の役員又は清算人の婚姻前の氏


　婚姻前の氏の記録の申出に関する商業登記規則81条
の２は、きちんと目を通しておきましょう。

　婚姻前の氏を登記するときの添付書面にも注意です。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　取締役会設置会社でない株式会社が株主総会の決議
により当該会社の取締役の中から代表取締役を選定し
た場合において、代表取締役の就任による変更の登記
を申請するときは、当該登記の申請書には、定款を添
付しなければならない（平20-33-オ）。


Ｑ２
　取締役が婚姻により氏の変更をした場合には、取締
役の変更の登記の申請書には、戸籍謄抄本、住民票そ
の他の氏の変更を証する書面を添付しなければならな
い（平19-33-ア）。


Ｑ３
　取締役Ａが、婚姻による氏の変更の登記の申請と併
せて、婚姻前の氏をも登記簿に記録するよう申し出る
場合において、Ａの婚姻前の氏が株主総会の議事録の
記載から明らかなときは、Ａの婚姻前の氏を証する書
面を添付することを要しない（平28-30-ウ）。


Ｑ４
　取締役会設置会社において、新たにＡが取締役に就
任したことによる取締役の変更の登記の申請書にＡの
住民票の写しを添付した場合には、Ａが就任を承諾し
たことを証する書面にその住所を記載することを要し
ない（平28-30-ア）。

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