不動産登記法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・不登法]
復習 不登法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、８月２９日（日）は、１年コースのみなさん
の不動産登記法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日の午前の講義では、前回の続きの仮処分の登記
から、信託の登記、工場抵当などを中心に。
午後の講義では、事前通知など、不動産登記法の総
論を中心に解説をしました。
午前の講義では、仮処分の登記が重要です。
今回は、保全仮登記併用型のパターンでしたが、前
回の内容を含めてよく復習しておいてください。
中心は、仮処分に後れる登記の抹消の可否と、仮処
分の登記の職権抹消の点ですね。
どういう場合に、仮処分による失効を原因として、
抹消登記を申請できるか。
どういう場合に、登記官が、処分禁止仮処分の登記
を職権で抹消するのか。
ここがきちんと理解できれば、概ね、仮処分の登記
はマスターできるはずです。
ポイントを明確にして、復習するといいですね。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
地上権の設定の登記の抹消を申請する場合において
は、登記義務者が登記識別情報を提供することができ
ないときであっても、当該登記義務者の印鑑に関する
証明書を提供することを要しない（平25-15-ウ）。
Ｑ２
電子情報処理組織を使用する方法で不動産登記の申
請の手続をした場合であっても、事前通知は、書面を
送付してされ、登記義務者からの申請の内容が真実で
ある旨の申出も、書面ですることを要する（平23-
13-イ）。
Ｑ３
登記識別情報を提供しないでする登記の申請の際に、
当該申請の代理人である司法書士が、当該申請人が登
記義務者であることを確認するために必要な情報を提
供し、登記官がその情報の内容を相当と認めるときは、
事前通知は送付されない（平23-13-ウ）。
Ｑ４
売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請に
つき事前通知及び登記義務者の登記記録上の前の住所
地への通知がされた場合において、当該前の住所地へ
の通知を受け取った者から当該申請について異議の申
出があったときは、登記官は、当該申請を却下しなけ
ればならない（平27-13-オ）。
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Ａ１ 誤り
登記識別情報を提供できない場合は、登記義務者の
本人確認をすることができないので、申請する登記に
かかわらず、印鑑証明書の提供を要します。
この機会に、印鑑証明書の提供を要する場合をよく
整理しておいてください。
Ａ２ 誤り
最後の記述が誤りです。
事前通知は書面で送付されますが、これに対する申
出は、登記をオンラインで申請したのであれば、オン
ラインによってします。
このあたりの事前通知の手続の段取り、しっかり整
理しておいてください。
Ａ３ 正しい
そのとおりです。
注意点は、本人確認情報の提供により当然に事前通
知の手続が省略されるのではないということです。
「登記官がその内容を相当と認めるとき」に、事前
通知の手続が省略されます。
また、公証人の認証を受けることにより省略される
パターンも、条文でよく確認しておいてください。
こちらも、登記官がその内容を相当と認めたときに
事前通知の手続が省略されることになります。
Ａ４ 誤り
異議の申出により、当然に却下となるのではありま
せん。
登記官が、登記を申請した者の申請権限の有無を調
査することになります。
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午後の講義では、今回ピックアップした過去問のよ
うな内容が中心でしたよね。
そのほか、添付情報の作成期限など、こまかい内容
が多かったかと思います。
こういうのが、不動産登記法の総論分野です。
この総論での得点が、午後の部の基準点突破のため
には、とても大事になります。
総論分野は、テキストをしっかり読み込むことで、
きちんと得点できるようになります。
今後もテキストをよく読み込み、問題を通じて知識
をしっかり固めていってください。
次回の火曜日が、不動産登記法の最終回です。
頑張りましょう！
では、また更新します。
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これからも合格目指して突き進もう！
一人でも多くの方が合格できますように(^^)
2021-08-30 05:07
