２０か月・不動産登記法終了！

　　復習　不登法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、８月２３日（月）は、２０か月コースの不動
産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きから、嘱託登記や登録免許税な
どを中心に解説しました。

　ひじょうに細かな内容のものもありましたが、いず
れも重要なものばかりです。

　特に、登録免許税に関しては、択一では、ほぼ毎年
出題されます。

　前回から学習している内容は、いわゆる総論と呼ば
れる分野です。

　講義内でも指摘したように、こうした総論分野での
得点が午後の択一の基準点突破のカギを握ります。

　ただ、なかなか頭に残りにくいところではあるので、
今後も地道に復習を繰り返してください。

　このあたりは、私の経験上、テキストをきちんと読
み込むことが、大事だと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　地上権の売買を原因とする地上権の移転の登記の登
録免許税の額は、不動産の価額に1000分の10を乗じ
た額である（平20-19-ア）。

Ｑ２
　委託者から受託者に信託のために財産を移す場合に
おける信託による財産権の移転の登記については、登
録免許税が課されない（平24-27-エ）。

Ｑ３
　地目が墓地である土地についての相続を原因とする
不動産の所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不
動産の価額に1000分の4を乗じた額である
（平21-24-ウ）。

Ｑ４
　国が私人に対して土地を売却した場合において、所
有権の移転の登記の嘱託をするときは、登録免許税が
課されない（平24-27-イ）。

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Ａ１　正しい
　
　そのとおりです。

　地上権の移転の税率は、所有権の移転の税率の半分
です。　


Ａ２　正しい

　そのとおり、非課税です。

　信託は、前回の講義で解説したばかりですね。


Ａ３　誤り

　墳墓地に関する登記は、非課税です。


Ａ４　誤り

　私人が登記権利者となるときは、原則どおり、課税
されます。

　非課税とはなりません。

　登録免許税の問題に関しては、先例から出題される
とちょっと難しくなる傾向にありますね。

　知らないとまったくわかりませんからね。

　こういうものは、まず、過去問で聞かれたものをしっ
かり覚えておくのが一番の対策です。

　これらは、今後も繰り返し問われる可能性がありま
すからね。

　知らないものは知らないけど、知っている知識は絶
対解ける、ということが試験では大事です。

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　さて、２０か月コースのみなさんは、昨日の講義で
不動産登記法が終了しました。

　次は、９月からの会社法です。

　それまで少し期間がありますので、この機会に、こ
こまでの復習をしておくといいですね。

　でるトコを通じて、よくテキストを読み込んでおい
てください。

　会社法が始まるまでに、民法と不動産登記法の復習
をできる限りやっておいて欲しいと思います。　

　では、今日も一日頑張りましょう！
　　
　また更新します。






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