民法・昨日の講義の急所

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、６月１３日（日）は、１年コースのみなさん
の民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の午前の講義では、前回の続きの委任や請負そ
の他の契約を。

　午後の講義では、契約の成立や同時履行の抗弁、契
約の解除などを中心に解説をしました。

　委任や請負については、条文を丁寧に確認するよう
にしましょう。

　特に、委任は、寄託や事務管理と比較して聞かれる
ことがあります。

　委任のどの条文が寄託や事務管理に準用されている
のか、という点が大事ですね。

　消費貸借や使用貸借も含め、これらは、問題演習を
通じて復習するのが効率いいと思います。

　また、契約の成立に関しては、改正点に注意です。

　同時履行の抗弁については、この機会に留置権を復
習するといいでしょう。

　契約の解除は、債務不履行による損害賠償との関係
で、とても重要な点がありました。

　債務者に帰責事由を要するかという点ですね。

　今一度、テキスト１の基本編で学習したことをよく
振り返っておきましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　委任契約又は請負契約は、書面でしなければ、その
効力を生じない（平30-19-イ）。

Ｑ２
　使用貸借は、委任と同様に、当事者のいずれか一方
の死亡によって終了する（平24-18-イ）。

Ｑ３
　Ａは、Ｂに対し、甲建物を賃貸していたが、Ｂは、
３か月前から賃料をまったく支払わなくなったので、
Ａは、Ｂに対し、相当の期間を定めて延滞賃料の支払
を催告した。Ｂは、催告の期間経過後に延滞賃料及び
遅延損害金を支払ったが、その後、Ａは、Ｂに対し、
賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。この場合、
解除は、無効である（平14-14-エ）。

Ｑ４
　留置権を行使されている者は、相当の担保を供して
その消滅を請求することができるが、同時履行の抗弁
権を行使されている者は、相当の担保を供してその消
滅を請求することはできない（平23-11-2）。

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