不動産登記法・昨日の講義の急所

　　復習　不登法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、６月７日（月）は、20か月コースの不動産登
記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、農地法所定の許可、裁判所の許可や登記上
の利害関係人の途中までを解説しました

　今回は、全体を通じて第三者の許可や承諾というの
がキーワードでした。

　さらに、その許可は、登記原因についてのものと登
記上のものとに分けて理解する必要があります。

　その違いは、じわじわと理解していっていただけれ
ばいいかなと思います。

　また、裁判所の許可では、共同申請でありながら登
記識別情報の提供を要しない例外が出てきました。

　これも、すごく大事なことなので、現状、できる範
囲でよく整理しておいて欲しいと思います。

　では、過去問です。

　直前期のみなさんも、ぜひ復習のきっかけとして役
立ててください。

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（過去問）

Ｑ１
　破産管財人が、破産財団に属する不動産を任意売却
する場合において、所有権の移転の登記を申請すると
きは、申請人は、所有権の登記名義人に通知された登
記識別情報を提供しなければならない（平24-16-エ）。

Ｑ２
　相続財産管理人が、被相続人が生前に売却した不動
産についてその買主とともに所有権の移転の登記を申
請する場合には、家庭裁判所の許可を証する情報を提
供することを要する（平19-12-オ）。

Ｑ３
　農地について遺産分割による贈与を原因とする所有
権の移転の登記を申請する場合には、農地法第３条の
許可を受けたことを証する情報の提供は不要であるが、
死因贈与を原因とする所有権の移転の登記を申請する
場合には必要である（平21-13-イ）。

Ｑ４
　農地について売買を原因とする所有権の移転の登記
を申請する場合において、売主の死亡後に農地法第３
条の許可があったときは、所有権の移転の登記の前提
として相続登記をすることを要しない（平15-21-1）。

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