民法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民法]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、６月１３日（日）は、１年コースのみなさん
の民法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日の午前の講義では、前回の続きの委任や請負そ
の他の契約を。
午後の講義では、契約の成立や同時履行の抗弁、契
約の解除などを中心に解説をしました。
委任や請負については、条文を丁寧に確認するよう
にしましょう。
特に、委任は、寄託や事務管理と比較して聞かれる
ことがあります。
委任のどの条文が寄託や事務管理に準用されている
のか、という点が大事ですね。
消費貸借や使用貸借も含め、これらは、問題演習を
通じて復習するのが効率いいと思います。
また、契約の成立に関しては、改正点に注意です。
同時履行の抗弁については、この機会に留置権を復
習するといいでしょう。
契約の解除は、債務不履行による損害賠償との関係
で、とても重要な点がありました。
債務者に帰責事由を要するかという点ですね。
今一度、テキスト１の基本編で学習したことをよく
振り返っておきましょう。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
委任契約又は請負契約は、書面でしなければ、その
効力を生じない（平30-19-イ）。
Ｑ２
使用貸借は、委任と同様に、当事者のいずれか一方
の死亡によって終了する（平24-18-イ）。
Ｑ３
Ａは、Ｂに対し、甲建物を賃貸していたが、Ｂは、
３か月前から賃料をまったく支払わなくなったので、
Ａは、Ｂに対し、相当の期間を定めて延滞賃料の支払
を催告した。Ｂは、催告の期間経過後に延滞賃料及び
遅延損害金を支払ったが、その後、Ａは、Ｂに対し、
賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。この場合、
解除は、無効である（平14-14-エ）。
Ｑ４
留置権を行使されている者は、相当の担保を供して
その消滅を請求することができるが、同時履行の抗弁
権を行使されている者は、相当の担保を供してその消
滅を請求することはできない（平23-11-2）。
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Ａ１ 誤り
いずれも不要式の契約なので、書面ですることを要
しません（民法５２２条２項）。
Ａ２ 誤り
使用貸借は、借主の死亡によって終了します（民法
597条3項）。
ですので、当事者のいずれか一方の死亡により終了
するというのは誤りです。
これは、絶対に間違えたくない定番の知識です。
Ａ３ 正しい
そのとおり、正しいです。
解除権が発生しても、債権者がこれを行使するまで
の間に、債務者が債務の本旨に従った履行をしたとき
は、解除権は消滅します（大判大6.7.10）。
したがって、設問の解除は無効です。
Ａ４ 正しい
そのとおりです。前半も、後半も正しい記述です。
自らが履行の提供をすれば、相手方の同時履行の抗
弁権を消滅させることができます。
そのため、同時履行の抗弁権には、留置権のような
消滅請求はありません。
ついでにいえば、この代担保供与による消滅請求は、
質権には準用されていませんでした。
この点も、重要知識でしたよね。
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次回の火曜日の講義では、債権譲渡を解説します。
債権譲渡は、テキスト１でも学習しました。
対抗要件ですね。
次回の講義までに、今一度、債権譲渡の対抗要件の
内容を復習しておいてください。
では、今週も一週間、頑張っていきましょう！
また更新します。
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一人でも多くの方が合格できますように(^^)
2021-06-14 06:15
