不動産登記法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・不登法]
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おはようございます！
昨日、６月１４日（月）は、20か月コースの不動産
登記法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日の講義では、判決による登記の続きから時効取
得の登記、敷地権付き区分建物までを解説しました。
判決による登記は、試験ではよく出題されます。
ただ、民事執行法などを学習していない現段階では、
わかる範囲で理解をしておいてください。
昨日の講義で特に重要なのは、執行文の問題です。
判決による登記の場合、執行文の付与は原則不要で
すが、３つの場面で必要になります。
また、承継執行文はどういう場合に問題となるのか。
このあたりを、じっくり整理してみてください。
時効取得については、前提としての相続登記の要否
が特に重要です。
農地法所定の許可でも同じような問題がありました
ので、併せて確認するといいと思います。
そして、敷地権付き区分建物については、まずは登
記記録を読み取れるようになっていってください。
では、過去問です。
直前期のみなさんも、復習のきっかけに役立ててく
ださい。
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（過去問）
Ｑ１
Ａ及びＢは、Ａに対してＢへの所有権の移転の登記
手続を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供
し、共同して、当該所有権の移転の登記を申請するこ
とができる（平26-16-エ）。
Ｑ２
Ａが所有権の登記名義人である甲土地につき、Ａが
Ｂに対して所有権の移転の登記手続に必要な書類を交
付することを内容とする和解調書に基づき、Ｂは、単
独で甲土地の所有権の移転の登記を申請することがで
きる（平26-16-ウ）。
Ｑ３
Ａが所有権の登記名義人である甲土地につき、農地
法の許可があったことを条件としてＢに対して所有権
の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、Ｂが単
独で当該所有権の移転の登記を申請する場合には、添
付情報として当該許可があったことを証する情報を提
供すれば、当該判決について執行文の付与を受けてい
なくても、当該登記を申請することができる（平26-
16-ア）。
Ｑ４
Ａ所有の不動産について、反対給付との引換えにＡ
からＢへの所有権の移転の登記手続をすることを内容
とする和解調書に基づき、Ｂが単独で当該所有権の移
転の登記を申請する場合には、当該和解調書に執行文
の付与を受けなければならない（平25-18-エ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです。
判決によりＢが単独で登記を申請することもできる
し、原則どおりＡと共同して申請することもできます。
Ａ２ 誤り
本問の和解調書では、単独で登記を申請することは
できません。
権利者が単独で登記を申請するためには、登記手続
をする旨の内容の和解調書であることを要します。
このように、和解調書等の内容、判決の場合の主文
は、きちんと書けるようにしておきましょう。
Ａ３ 誤り
判決に執行文の付与を受けることを要するので、誤
りです。
農地法の許可を証する情報を提供しても、登記は受
理されません。
改めて、執行文の付与を要する場合を振り返ってお
いてください。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです。
本事案も、例外的に執行文の付与を要するケースの
ひとつです。
もう一つは何だったか、テキストで振り返っておき
ましょう。
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次回の講義では、敷地権付き区分建物について、も
う少し突っ込んだ内容を学習します。
まずは、今日の内容をよく復習しておきましょう。
分離処分禁止の原則がキーワードです。
また、敷地権付き区分建物も、本試験ではよく出題
されるテーマです。
直前期のみなさんも、この機会に、よく振り返って
おくといいと思います。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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一人でも多くの方が合格できますように(^^)
2021-06-15 06:35
