民法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民法]
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おはようございます！
昨日、６月６日（日）は、１年コースのみなさんの
民法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日の午前の講義では、留置権の続きから、先取特
権に譲渡担保。
午後の講義から債権編に入り、売買契約と賃貸借契
約の途中までを解説しました。
まず、譲渡担保ですね。
近年の本試験では、譲渡担保から、毎年のように出
題されています。
譲渡担保は、もっぱら判例から出題されます。
ですので、テキストの事例をベースに、過去問やで
るトコを通じて判例の結論を理解しましょう。
次に、債権編です。
契約に関しては、売買や賃貸借がよく出題されます。
今回のところでは、売買の売主の担保責任、賃貸人
たる地位の移転あたりが特に重要でしょう。
これらは、いずれも改正によって、色々と整備され
ているところです。
特に、担保責任は大きく変わっています。
改正されたところは、とにかく条文を丁寧に確認し
てください。
最初は、条文ベースに出題されますからね。
また、改正部分は、まだ過去問もありません。
こういうところこそ、でるトコを利用して、理解を
深めて欲しいと思います。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
動産売買の先取特権の目的物である動産が第三者に
売却された場合には、その引渡しが占有改定の方法に
よりされたときであっても、先取特権者は、その動産
に対して先取特権を行使することができない（平28-
11-ウ）。
Ｑ２
Ａがその所有する動産甲を目的とする譲渡担保権を
Ｂのために設定し、占有改定による引渡しをした後、
ＡがＣに動産甲を譲渡し、占有改定による引渡しをし
た場合、Ｂは、Ｃに対し、動産甲についての譲渡担保
権を主張することができない（平27-8-イ）。
Ｑ３
土地の賃借人がその土地上に自ら所有する建物を譲
渡担保の目的とした場合には、その譲渡担保の効力は、
土地の賃借権には及ばない（平29-15-エ）。
Ｑ４
譲渡担保権設定者は、譲渡担保権者が清算金の支払
又はその提供をせず、清算金がない旨の通知もしない
間であっても、譲渡担保権者に対し受戻権行使の利益
を放棄することにより清算金の支払を請求することが
できる（平28-15-イ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです（民法333条、大判大6.
7.26）。
ポイントは、333条にいう引渡しには、占有改定に
よる引渡しも含まれるということ。
そして、第三者が先取特権の存在について悪意であっ
ても、先取特権を行使できないという点です。
Ａ２ 誤り
Ｂは、譲渡担保をＣに主張することができます
（最判昭30.6.2）。
動産を目的とする譲渡担保の第三者対抗要件は引渡
しなので、動産の二重譲渡と同じように考えればよい
ですね（民法178条）。
そして、178条の引渡しには、占有改定による引渡
しも含まれますから、先に引渡しを受けたＢがＣに優
先します。
Ａ３ 誤り
借地上の建物に設定した譲渡担保の効力は、借地権
（土地の賃借権）にも及びます（最判昭51.9.21）。
このあたりは、借地上の建物に抵当権を設定した場
合と同じように考えればよいので、そちらを振り返っ
ておくといいでしょう。
Ａ４ 誤り
譲渡担保権の設定者は、受戻権を放棄して清算金の
支払を請求することはできません（最判平8.11.22）。
これを認めると、譲渡担保権者に譲渡担保権の実行
を強いることになって、相当ではないからです。
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次回も、引き続き債権編を学習していきます。
講義でも指摘しましたが、今一度、テキスト１の基
本編をよく振り返ってください。
基本編でも、いくつか債権編のことが出てきました。
それらをベースに話が進んでいきますので、この機
会に基本編を復習しましょう。
では、今週も一週間頑張りましょう！
また更新します。
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毎日コツコツ頑張ろう！
一人でも多くの方が、合格できますように(^^)
2021-06-07 07:01
