民法・昨日の講義の急所

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、５月９日（日）は、１年コースのみなさんの
民法の講義でした。

　GW明け最初の講義、お疲れさまでした！

　昨日は、午前の講義では、前回の続きから、虚偽表
示の問題や制限行為能力、法定追認などを。

　午後の講義では、錯誤や詐欺などを中心に、条件の
途中までを解説しました。

　まずは、何といっても、虚偽表示ですね。

　善意の第三者に当たる例、当たらない例をよく確認
しておいてください。

　また、追認の要件や法定追認も、とても大事です。

　法定追認は、どういう場合に追認したものとみなさ
れるのかということをよく整理しておきましょう。

　あとは、取消し前の第三者、取消し後の第三者の問
題が重要でしたね。

　この話は、次回からの物権編につながっていく話な
ので、しっかり復習しておいてください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　配偶者の請求により保佐開始の審判をする場合には、
本人の同意は必要ないが、配偶者の請求により補助開
始の審判をする場合には、本人の同意がなければなら
ない（平25-4-オ）。

Ｑ２
　未成年者Ａが、Ａ所有のパソコン甲を唯一の親権者
Ｂの同意なく成年者Ｃに売る契約を締結した。Ａが成
年に達する前に、ＣがＢに対し１か月以上の期間を定
めて本件売買契約を追認するかどうか催告したにもか
かわらず、Ｂがその期間内に確答を発しなかったとき
は、Ａは、本件売買契約を取り消すことができない
（平23-4-オ）。

Ｑ３
　Ａは、Ｂから代理権を授与されていないにもかかわ
らず、Ｂの代理人と称して、Ｃとの間でＢ所有の甲土
地の売買契約を締結した。本件売買契約の締結後に、
ＣがＢに対し相当の期間内に追認をするかどうかを確
答すべき旨の催告をした場合において、Ｂがその期間
内に確答をしないときは、Ｂは、本件売買契約に基づ
く責任を負う（平28-5-イ）。

Ｑ４
　取り消すことができる行為について追認をすること
ができる取消権者が当該行為から生じた債務の債務者
として履行をした場合には、法定追認の効力が生ずる
が、当該行為について当該取消権者が、債権者として
履行を受けた場合には、法定追認の効力は生じない
（平25-5-オ）。

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