週末の一日一論点

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　おはようございます！

　梅雨入りした影響で、スッキリしない天気の日が続
きますね。

　ということで（？）、早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記法１０７条１項
１項
　仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるとき及
び次条に規定する仮登記を命ずる処分があるときは、
第６０条の規定にかかわらず、当該仮登記の登記権利
者が単独で申請することができる。


　６０条というのは、共同申請主義の規定です。

　今回は、共同申請、単独申請といった問題を確認し
てみましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａを所有権の登記名義人とする不動産について、Ａ
及びＡの子Ｂとの間で死因贈与契約が締結された場合
には、Ｂは、Ａの承諾を証する情報を提供して、単独
で、始期付所有権移転仮登記を申請することができる
（平29-24-エ）。

Ｑ２
　不動産の共有者が共有物分割禁止の契約をした場合
には、保存行為として、各共有者が単独で、共有物分
割禁止の定めに係る所有権の変更の登記を申請するこ
とができる（平21-21-イ）。

Ｑ３
　抵当権の登記に記録された抵当権者の取扱店の変更
の登記の申請は、登記権利者及び登記義務者が共同し
て申請しなければならない（平22-22-エ）。

Ｑ４
　ＡからＢへの所有権の移転の登記についてＢの死亡
によって所有権移転が失効する旨の付記登記がされて
いる場合において、その後Ｂが死亡したときは、Ａは、
所有者死亡を登記原因として、単独で、当該所有権の
移転の登記の抹消を申請することができる
（平26-18-ウ）。

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２０か月・昨日の講義の急所と、よもやま話

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　おはようございます！

　昨日、５月１９日（水）は、20か月コースの民法の
講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義の途中から、相続編に入りました。

　相続編は、とても大事なテーマです。

　相続は、民法が終わった後に学習する不動産登記法
に直結するからです。

　今回のところでいうと、相続分の計算ですね。

　これが、とにかく重要です。

　もっとも、その前提として、相続人を正確に特定で
きる必要があります。

　ここを間違えてしまうと、いかに計算が正しくでき
ても、相続分の数字が違ってきてしまいます。

　ですので、まずは、相続人を正確に特定できるよう
に、事例を通して何度も復習してください。

　その際、誰を被相続人とする相続であるかをよく確
認するようにしましょう。

　直前期のみなさんも、この時期だからこそ、改めて
よく見直しておいて欲しいと思います。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　未成年後見も、成年後見も、一人であることを要し
ない（平22-21-オ）。

Ｑ２
　Ａには子Ｂ及びＣがおり、Ｂには子Ｄがいる、Ａが
死亡し、Ｂは、相続を放棄した。この場合、Ｄは、Ｂ
を代襲してＡの相続人となる（平23-22-エ）。

Ｑ３
　Ａには子Ｂ及びＣがおり、Ｂには子Ｄがおり、Ｄに
は子Ｅがいるが、Ｃには配偶者も子もおらず、また、
Ａを除き生存している直系尊属もいない。Ａ、Ｂ及び
Ｄが死亡した後に、Ｃが死亡した。この場合、Ｅは、
Ｂ及びＤを代襲せず、Ｃの相続人とはならない
（平23-22-オ）。

Ｑ４
　Ｂは、被相続人Ａの養子であったところ、Ａより先
に死亡したが、Ｃは、この養子縁組の前に出生してい
た。この場合、Ｂの実子であるＣがＢを代襲してＡの
相続人となる（平8-21-オ）。

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民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、５月１８日（火）は、１年コースの民法の講
義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　今回は、前回の続きの共有を中心に、所有権その他
のテーマを解説しました。

　その中でも、共有はよく出るテーマです。

　毎年出るものと思っていいくらいに重要です。

　判例からの出題がメインとなりますから、判例の内
容をよく理解しながら復習をしておいてください。

　特に、前回の講義で解説した判例ですね。

　共有者の１人が共有物を独占して使用しているケー
スで、他の共有者は明渡しを請求できるか。

　こうした判例が、繰り返し出題されます。

　でるトコをフル活用して、効率よく復習しておいて
ください。

　また、今年受験するみなさんも、この機会に、共有
を振り返っておくといいでしょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが、Ｂの所有する甲建物を無権原で占有し、甲建
物に増築をした場合には、当該増築部分が甲建物の構
成部分になったときであっても、Ｂは、Ａに対し、甲
建物の所有権に基づき、当該増築部分の撤去を請求す
ることができる（平30-7-ウ）。

Ｑ２
　甲建物を各３分の１の持分の割合で共有しているＡ、
Ｂ及びＣの間に共有物不分割の特約がある場合でも、
Ａは、Ｂ及びＣの承諾を得ずに、自己の持分をＤに譲
渡することができる（平31-11-イ）。

Ｑ３
　Ａ、Ｂ及びＣが各３分の１の持分の割合で甲土地を
共有しており、その全員で甲土地をＤに賃貸した場合、
その賃貸借契約を解除するためには、Ａ、Ｂ及びＣの
全員が解除権を行使しなければならない（平30-10-
ア）。

Ｑ４
　Ａ、Ｂ及びＣが甲土地を共有している場合において、
ＡがＢ及びＣの同意を得ずに、その全部を占有し、使
用しているときは、Ｂ及びＣは、Ａに対し、甲土地の
全部をＢ及びＣに明け渡すことを請求することができ
る（平27-10-イ）。

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２０か月・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、５月１７日（月）は、20か月コースの民法の
講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、養子縁組を中心に解説をしました。

　まず、重要な点は、縁組と代襲相続の関係ですね。

　縁組前の子、縁組後の子に分けて、しっかりと整理
しておいてください。

　あとは、縁組障害ですね。

　縁組は、婚姻と比べると少々複雑といえます。

　でるトコを利用して、一つずつ整理してもらえれば
と思います。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが、Ｂとの婚姻の届出と同時に、Ｂの前の配偶者
との子Ｃと養子縁組の届出をしていたときは、ＡとＢ
が離婚すると、Ａ及びＣの間の養子縁組は当然に解消
される（平21-22-イ）。

Ｑ２
　養子である未成年者が実親の同意を得て法律行為を
したときは、その未成年者の養親は、その法律行為を
取り消すことができない（平27-4-イ）。　

Ｑ３
　他人の子を実子として届け出た者が、その子の養子
縁組につき代わって承諾をしたとしても、当該養子縁
組は無効であるが、その子が、満15歳に達した後に、
当該養子縁組を追認すれば、当該養子縁組は当初から
有効となる（平19-22-エ）。

Ｑ４
　配偶者のある者が未成年者を養子とするには、原則
として、配偶者とともに縁組をしなければならないが、
配偶者の嫡出である子を養子とするときは、単独で縁
組をすることができる（平13-20-イ）。

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今日は願書の締め切り日

　みなさん、お疲れさまです。

　今日、５月１７日（月）は、今年の本試験の願書の
受付期間の最終日です。

　郵送で申請する場合、今日の日付の消印までであれ
ば有効です。

　今年受験する予定の人は、すでに願書の提出は済ま
せてあると思います。

　もし、今年受験する予定の人で、まだ提出していな
い人は、今日中に済ませましょう。

　短いですが、今回は以上です。

　では、また更新します。





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　願書を提出したら後は突き進むのみ！
　一人でも多くの方が、合格できますように(^^)

民法・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、５月１６日（日）は、１年コースのみなさん
の民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の午前の講義では、民法１７７条の問題を中心
に、動産物権変動や即時取得などを。

　そして、午後の講義では、占有権を中心に、共有の
途中までを解説しました。

　民法１７７条の問題は、特に重要です。

　基本を確認したら、あとは、直接、問題を通じて理
解を深めていくといいと思います。

　その際には、きちんと図を書いて、権利関係をよく
把握するようにしてください。

　また、即時取得も、頻出テーマです。

　テキスト１の基本編で学習した内容も、この機会に
振り返っておくといいと思います。

　占有権は、条文中心の問題が出題されます。

　復習の際は、条文を丁寧に確認してください。

　共有も頻出のテーマですが、次回に続きますので、
その際にまとめて復習するといいでしょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが、Ｂの所有する甲土地上の立木を購入し、立木
に明認方法を施したが、その後、その明認方法が消失
した場合において、Ｂが甲土地をＣに売却したときは、
Ａは、Ｃに対して立木の所有権の取得を対抗すること
ができない（平31-8-ア）。

Ｑ２
　Ａは、その所有する土地を当該土地上の立木ととも
にＢに売却したが、当該土地の所有権の移転の登記は
しなかった。Ｂは当該立木の明認方法のみを施したと
ころ、ＡはＣに当該土地及び当該立木を譲渡し、Ｃに
対して当該土地の所有権の移転の登記がされた。この
場合であっても、Ｂは、Ｃに対し、当該立木の所有権
を主張することができる（平21-9-ウ）。

Ｑ３
　Ａが動産甲をＢに賃貸している場合において、Ａが
甲をＣに譲渡した。Ｂは、民法第178条にいう「第三
者」に当たらないから、Ｃは、指図による占有移転に
より甲の引渡しを受けていなくても、Ｂに対し、甲の
引渡しを請求することができる（平23-8-イ）。

Ｑ４
　Ａに対して金銭債務を負担するＢが、当該金銭債務
を担保するために、他人の所有する動産甲につき無権
利で質権を設定してＡに現実の引き渡しをした場合に
おいて、Ａが、Ｂが無権利者であることにつき善意無
過失であるときは、Ａは動産甲について質権を即時取
得する（平30-8-オ）。

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日曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日はあまり天気は良くなかったですが、昼は少し
蒸し暑かった気がします。

　今年は、暑くなるのは早いんですかねえ。

　ということで、早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

　債務の弁済と譲渡担保の目的物の返還とは、前者が
後者に対し先履行の関係にあり、同時履行の関係に立
つものではない（最判平6.9.8）。


　譲渡担保は、近年、毎年出るテーマとなりました。

　今年もきちんと対策しておきましょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　被担保債権の弁済期の到来後、譲渡担保権者が、債
務者に対し被担保債権の弁済を請求した場合、譲渡担
保権を設定した債務者は、被担保債権の弁済と引換え
に譲渡担保の目的物の返還をすべき旨を主張すること
ができる（平27-15-イ）。

Ｑ２
　土地が譲渡担保の目的とされ、設定者から譲渡担保
権者に所有権の移転の登記がされた後、被担保債権が
弁済された場合において、当該土地の登記が譲渡担保
権者にあるうちに、譲渡担保権者が当該土地を第三者
に処分したときは、譲渡担保権の設定者は、当該第三
者が民法第177条の「第三者」に該当しない場合を除
き、登記がなければ、当該土地の所有権を当該第三者
に対抗することができない（平21-15-オ）。

Ｑ３
　譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産
を第三者に譲渡した場合には、譲渡担保権を設定した
債務者は、当該第三者からの明渡請求に対し、譲渡担
保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする
留置権を主張することができない（平26-15-オ）。

Ｑ４
　建物の賃貸借終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と賃
借人の建物明渡債務とは、同時履行の関係に立つ
（平21-18-ア）。

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土曜日の一日一論点

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　おはようございます！

　昨日は暑かったですね。

　何だかんだと、5月も半ば、もうすぐ夏ですね。

　みなさん、体調管理には十分気をつけてください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記法６６条

　権利の変更の登記又は更正の登記は、登記上の利害
関係を有する第三者の承諾がある場合及び当該第三者
がない場合に限り、付記登記によってすることができる。


　登記上の利害関係を有する第三者、きちんと整理で
きていますでしょうか。

　また、登記原因についての第三者の許可、同意、承
諾との区別も大丈夫でしょうか？

　この機会に、よく復習しておきましょう。

　では、過去問です。
　
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（過去問）

Ｑ１
　所有権の移転の登記の抹消を申請する場合には、そ
の所有権を目的として登記された抵当権の登記名義人
の承諾を証する情報を提供しなければならない
（平16-27-オ）。

Ｑ２
　抵当権の被担保債権の利息を引き上げる旨の登記を
申請する場合には、後順位抵当権の登記名義人の承諾
を証する情報を提供しなければならない（平16-27-ア）。

Ｑ３
　登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得て、付
記登記によってする地役権の変更の登記を申請する場
合において、当該第三者の承諾を証する当該第三者が
作成した書面に添付すべき印鑑に関する証明書は、作
成後３か月以内のものであることを要しない（平25-
15-ア）。

Ｑ４
　所有権に関する仮登記がされた後に、相続による所
有権の移転の登記がされたときは、当該所有権の移転
の登記の登記名義人である相続人は、仮登記に基づく
本登記を申請する場合における登記上の利害関係を有
する第三者に当たらない（平17-21-イ）。
　
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一日一論点と願書

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点、確認しておきましょう。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記法７６条２項

　登記官は、所有権の登記がない不動産について嘱託
により所有権の処分の制限の登記をするときは、職権
で、所有権の保存の登記をしなければならない。


　職権で所有権の保存の登記がされる場合、正確に理
解できているでしょうか。

　ぜひ、復習のきっかけにしてください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　所有権の登記のない建物について所有権の移転の仮
登記を命ずる裁判所の処分に基づく仮登記が申請され
たときは、登記官は、職権で所有権の保存の登記をし
なければならない（平27-18-イ）。

Ｑ２
　所有権の保存の登記のない不動産について、差押え
の登記とともに登記官が所有権の保存の登記を職権で
した後、錯誤を原因として差押えの登記が抹消された
場合、当該所有権の保存の登記は、登記官の職権によ
り抹消される（平21-16-1）。

Ｑ３
　表題登記のない土地の所有権を時効によって取得し
た者は、表題登記の申請をすることなく、土地所在図
及び地積測量図を提供して、直接自己を所有権の登記
名義人とする所有権の保存の登記を申請することがで
きる（平22-14-イ）。

Ｑ４
　敷地権付き区分建物の表題部所有者は、敷地権の表
示を申請情報の内容として提供しなければ、自己を所
有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請す
ることができない（平22-14-オ）。

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20か月コース・昨日の講義の急所

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　おはようございます！

　昨日、５月１２日（水）は、20か月コースの民法の
講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きから、財産分与や親子関係、嫡
出否認の訴えなどを中心に解説をしました。

　財産分与では、債権者代位権や詐害行為取消権で出
てきた判例を中心に振り返っておいてください。

　財産分与は、債権編でも親族・相続編でも聞かれま
すからね。

　嫡出否認の訴えは、その要件を正確に。

　そして、父子関係を否定するための手続を、推定さ
れる嫡出子、推定されない嫡出子。

　それぞれで、よく整理しておいてください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　ＡとＢが婚姻中に、ＢとＣが婚姻した場合において、
Ｃの親族は後婚の取消しを請求することができるが、
Ａの親族は後婚の取消しを請求することができない
（平4-16-イ）。

Ｑ２
　Ａは、Ｂと婚姻をしていたが、ある日、Ｂが家を出
たまま行方不明となった。Ｂの生死が７年以上不明の
場合、Ａは、Ｂの失踪宣告を得ることができるので、
婚姻を解消するためには、失踪の宣告の申立てをする
必要があり、裁判上の離婚手続によることはできない
（平14-1-1）。

Ｑ３
　母の婚姻が成立した日から200日後に出生した子に
ついて、母の夫は、母が死亡しているときは、検察官
を被告として嫡出否認の訴えを提起することができる
（平9-18-イ）。

Ｑ４
　認知は、認知をした父が子の出生の時にさかのぼっ
て効力を生じさせる旨の別段の意思表示をした場合を
除き、認知をした時からその効力を生ずる（平27-
20-ア）。

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