民法・昨日の講義の急所

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、５月１１日（火）は、民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の途中で総則編も終わり、いよいよ物権編に
入っていきました。

　司法書士試験の民法では、この物権編から一番多
く出題されます。

　それだけに、確実に得点できるように、何回も繰
り返して欲しいと思います。

　今回の講義では、物権的請求権、登記請求権、不
動産物権変動と登記などを解説しました。

　中でもよく出題されるのが、物権的請求権、そし
て不動産物権変動と登記ですね。

　特に、不動産物権変動と登記では、～前の第三者
とか、～後の第三者が出てきました。

　これらの問題を解く際には、きちんと図を書いて、
人物関係と時系列を整理するようにしてください。

　登記請求権は、不動産登記法を学習した後に、復
習してみてください。

　また、今年受験するみなさんも、この機会に、物
権編の復習をしておきましょう。

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　Ａの所有する甲土地から、Ｂの所有する乙土地に
土砂が流れ込むおそれがある場合には、Ａが自己の
行為の責任を弁識する能力を欠く状態にあっても、
Ｂは、Ａに対し、乙土地の所有権に基づき、予防措
置を請求することができる（平30-7-エ）。

Ｑ２
　ＢがＡの承諾を得ることなく無権限でＣに対しＡ
所有の甲土地を賃貸し、Ｃが甲土地を占有している
場合には、Ａは、Ｂに対し、所有権に基づく返還請
求権を行使して甲土地の明渡しを求めることができ
ない（平29-7-エ）。

Ｑ３
　Ａの所有する甲土地の上にＢが無権限で自己所有
の乙建物を建てた後、乙建物につきＢの妻であるＣ
の承諾を得てＣ名義で所有権の保存の登記がされた
ときは、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権に基づき、
建物収去土地明渡しを請求することができない
（平30-7-ア）。

Ｑ４
　Ａは、Ｂに欺罔されてＡ所有の土地をＢに売却し
た後、この売買契約を、詐欺を理由として取り消し
たが、その後に詐欺の事実について悪意のＣがＢか
らこの土地を買い受けた場合、Ａは、登記なくして
その取消しをＣに対抗することができる
（平18-6-イ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

20か月コース・昨日の講義の急所

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、５月１０日（月）は、２０か月コースの民法
の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義の途中から、親族編に入りました。

　民法も、残すところあと少しということになります。

　その親族編ですが、ここは、条文を丁寧に読むこと
が大事になります。

　民法は、どのテーマも条文が大事ですが、親族・相
続編では特に、という感じです。

　昨日の範囲では、婚姻意思の問題や、婚姻障害、婚
姻の取消しといったところが特に重要です。

　中でも、婚姻の取消権者は、よく整理しておいて欲
しいなと思います。

　以下、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　Ａ男とＢ女について婚姻の届出がされている場合、
Ａ男がＢ女に無断で婚姻届を提出した場合には、婚姻
届の際に両者が事実上の内縁関係にあり、その後も夫
婦として生活を継続し、Ｂ女が婚姻の届出がされたこ
とを容認したとしても、Ａ男とＢ女の婚姻が有効とな
ることはない（平20-21-イ）。
　
Ｑ２
　Ａ及びＢの婚姻中、Ａが入院して収入を得られなく
なり、生活保護法に基づく生活扶助を受けていたが、
Ｂが働き始めて収入を得るようになったため、Ａ及び
Ｂが従前と同額の生活扶助のための金銭の給付を受け
る目的で、法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に
基づいて協議離婚の届出をした場合、当該離婚は無効
ではない（平21-22-ウ）。

Ｑ３
　協議離婚が成立した後、協議離婚をした者の一方が
第三者と婚姻し、その後に当該協議離婚が取り消され
た場合であっても、重婚であることを理由として後の
婚姻の取消しを請求することはできない（平25-20-
ウ）。

Ｑ４
　Ａ（女性）には嫡出でない子Ｂ（女性）がいるとこ
ろ、ＡがＣ（男性）と婚姻し、その後離婚した場合、
ＢとＣは、婚姻をすることができる（平23-21-ウ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

民法・昨日の講義の急所

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、５月９日（日）は、１年コースのみなさんの
民法の講義でした。

　GW明け最初の講義、お疲れさまでした！

　昨日は、午前の講義では、前回の続きから、虚偽表
示の問題や制限行為能力、法定追認などを。

　午後の講義では、錯誤や詐欺などを中心に、条件の
途中までを解説しました。

　まずは、何といっても、虚偽表示ですね。

　善意の第三者に当たる例、当たらない例をよく確認
しておいてください。

　また、追認の要件や法定追認も、とても大事です。

　法定追認は、どういう場合に追認したものとみなさ
れるのかということをよく整理しておきましょう。

　あとは、取消し前の第三者、取消し後の第三者の問
題が重要でしたね。

　この話は、次回からの物権編につながっていく話な
ので、しっかり復習しておいてください。

　以下、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　配偶者の請求により保佐開始の審判をする場合には、
本人の同意は必要ないが、配偶者の請求により補助開
始の審判をする場合には、本人の同意がなければなら
ない（平25-4-オ）。

Ｑ２
　未成年者Ａが、Ａ所有のパソコン甲を唯一の親権者
Ｂの同意なく成年者Ｃに売る契約を締結した。Ａが成
年に達する前に、ＣがＢに対し１か月以上の期間を定
めて本件売買契約を追認するかどうか催告したにもか
かわらず、Ｂがその期間内に確答を発しなかったとき
は、Ａは、本件売買契約を取り消すことができない
（平23-4-オ）。

Ｑ３
　Ａは、Ｂから代理権を授与されていないにもかかわ
らず、Ｂの代理人と称して、Ｃとの間でＢ所有の甲土
地の売買契約を締結した。本件売買契約の締結後に、
ＣがＢに対し相当の期間内に追認をするかどうかを確
答すべき旨の催告をした場合において、Ｂがその期間
内に確答をしないときは、Ｂは、本件売買契約に基づ
く責任を負う（平28-5-イ）。

Ｑ４
　取り消すことができる行為について追認をすること
ができる取消権者が当該行為から生じた債務の債務者
として履行をした場合には、法定追認の効力が生ずる
が、当該行為について当該取消権者が、債権者として
履行を受けた場合には、法定追認の効力は生じない
（平25-5-オ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

一日一論点と講義再開！

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　１年コースのみなさんは、今日から講義再開です。

　ということで、早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

民法１４９条
　次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了し
た時から６箇月を経過するまでの間は、時効は、完成
しない。
１　仮差押え
２　仮処分


　仮差押えと仮処分の時効完成猶予ですね。

　時効の完成猶予、更新については、きちんと条文も
確認して欲しいと思います。

　では、今日は、久しぶりの講義ということで、改め
て、前回の内容を確認しましょう。

　先日の記事と内容は同じですが、確認問題です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

（確認問題）

Ｑ１
　債権者が、債務者の財産に仮差押えをした場合、そ
の債権について、時効の更新の効果が生じるか？

Ｑ２
　債権者が裁判上の請求をしたときは、その債権につ
いて、直ちに時効の更新の効果が生じるか？

Ｑ３
　催告によって時効の完成が猶予されている間に、協
議を行う旨の合意を書面でした場合、時効の完成猶予
の効力を生じるか？

Ｑ４
　協議を行う旨の書面による合意によって時効の完成
が猶予されている間に、再度、書面による合意をした
場合、時効の完成猶予の効力が生じるか？

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

一日一論点と明日から講義再開！

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日は土曜日。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民事訴訟法

民事訴訟法１０７条３項

　前２項の規定により書類を書留郵便等に付して発送
した場合には、その発送の時に、送達があったものと
みなす。


　民事訴訟法は、丁寧に条文を確認しましょう。

　以下、民事訴訟法の過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　被告が成年被後見人である場合であっても、被告本
人に対してされた訴状の送達は有効である
（平29-1-ウ）。

Ｑ２
　訴訟能力を認めることができない未成年者がその父
母の共同親権に服している場合、当該未成年者に対す
る送達は、当該父母のいずれか一人にすれば足りる
（平28-1-5）。

Ｑ３
　書留郵便に付する送達は、送達を受けるべき者に到
達したか否か及びいつ到達したかにかかわらず、その
発送の時にその効力を生ずる（平26-1-オ）。

Ｑ４
　公示送達の効力は、裁判所の掲示場に掲示を始めた
日に生ずる（平28-1-4）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

週末の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日の昼間は、少し暑かったですね。

　体調管理には十分気をつけて、この時期を過ごしま
しょう。

　では、今日の一日一論点、確認しましょう。


（一日一論点）商業登記法

商業登記法７３条（清算人の登記）

１項
　清算人の登記の申請書には、定款を添付しなければ
ならない。

２項
　会社法第４７８条第１項第２号又は第３号に掲げる
者が清算人となった場合の清算人の登記の申請書には、
就任を承諾したことを証する書面を添付しなければな
らない。
（３項省略）


　会社法４７８条１項の２号と３号は、定款で定める
者と株主総会の決議によって選任された者です。

　各自、条文はきちんと確認しておいてください。

　以下、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　定款で定めた存続期間の満了によって解散した場合
の解散の登記の申請書には、存続期間の満了を証する
書面を添付しなければならない（昭62-34-2）。

Ｑ２
　定款の定めにより監査役及び会計監査人を置いてい
た会社が解散したときは、解散の登記がされても、監
査役設置会社である旨及び会計監査人設置会社である
旨の登記を抹消する記号は、いずれも記録されない
（平28-33-ア）。

Ｑ３　
　株主総会の決議により株式会社を解散するとともに、
当該解散の時における取締役以外の者を清算人に選任
した場合においては、清算人の登記の申請書には、定
款の添付を要しない（平22-32-ウ）。

Ｑ４
　株式会社の定款で定める者が清算人となる場合にお
いては、清算人の登記の申請書には、就任承諾書の添
付を要しない（平22-32-オ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

GW期間中の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日で祝日も終わり、今日から仕事や学校という人
もいれば、今週一杯休みという人もいるでしょうね。

　私は、このＧＷ期間中、ずっと本の仕事を頑張って
います。

　ということで、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法２７条
　株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又
は記録しなければならない。

１ 目的　　２　商号　　３　本店の所在地

４ 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額

５ 発起人の氏名又は名称及び住所


　改めて基本を、ということで株式会社の定款の絶対
的記載事項です。

　持分会社も、併せて確認しておきましょう。

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　株式会社の定款に記載し、又は記録する本店の所在
地は日本国内にあることを要するが、当該定款に記載
し、又は記録する発起人の住所は日本国内にあること
を要しない（平29-27-オ）。

Ｑ２
　発起設立の方法によって株式会社を設立する場合に
おいて、定款で設立時取締役を定めたときは、当該設
立時取締役として定められた者は、当該定款につき公
証人の認証を受けた時に、設立時取締役に選任された
ものとみなされる（平29-27-イ）。

Ｑ３
　定款に成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の
額に関する事項についての定めがない場合において、
株式会社の設立に際して当該事項を定めようとすると
きは、発起人は、その全員の同意を得なければならな
い（平31-27-イ）。

Ｑ４
　発起設立の場合において、発起人が株式会社の成立
の時までに公証人の認証を受けた定款を変更して発行
可能株式総数の定めを設けるには、発起人の過半数の
同意を得れば足りる（平31-27-オ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

GWの一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　カレンダーどおりでいくと、今日で祝日は終わりに
なりますね。

　明日から仕事という人もいるでしょうね。

　連休はあっという間ですよね。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民事保全法

民事保全法１２条１項

　保全命令事件は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押
さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方
裁判所が管轄する。

　民事保全法は、確実に１問得点したい分野です。

　しっかり準備しておきましょう。

　以下、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１

　仮差押命令は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さ
えるべき物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する
（平3-8-1）。

Ｑ２
　仮差押命令の申立ては、簡易裁判所に対してするこ
とはできない（昭60-2-2）。

Ｑ３
　保全異議の申立て又は保全取消しの申立てについて
の決定には、理由を付さなければならず、理由の要旨
を示すことでは足りない（平23-6-オ）。

Ｑ４
　仮の地位を定める仮処分命令に対し保全異議の申立
てがあった後に、当該仮の地位を定める仮処分命令の
申立てを取り下げるには、債務者の同意を得ることを
要する（平26-6-オ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

GWの一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　日曜日は、一日寒かったですし、昨日も朝晩は少し
寒いくらいでしたね。

　特に、直前期のみなさんは、風邪を引かないよう、
体調管理には十分気をつけてください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）商業登記法

会社法６０４条３項（社員の加入）
　前項の規定にかかわらず、合同会社が新たに社員を
加入させる場合において、新たに社員となろうとする
者が同項の定款の変更をした時にその出資に係る払込
み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、
その者は、当該払込み又は給付を完了した時に、合同
会社の社員となる。


　持分会社からは、必ず１問出ます。

　条文を丁寧に確認して、確実に得点できるように準
備しておきましょう。

　以下、商業登記法の過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　定款に社員を加入させるには代表社員の同意があれ
ば足りる旨の定めがある合資会社に新たな無限責任社
員が加入した場合には、代表社員の同意書及び定款を
添付して、社員の加入による変更の登記を申請するこ
とができる（平31-34-イ）。

Ｑ２
　合名会社に無限責任社員が入社する場合には、無限
責任社員の加入の登記の申請書には、当該無限責任社
員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなけれ
ばならない（平18-35-イ）。

Ｑ３
　合同会社の業務執行社員としてＡが新たに出資をし
て加入するに際し、平成30年6月25日にＡの加入に関
する事項についての総社員の同意があり、同月28日に
Ａが出資に係る払込みの全部を完了した場合には、平
成30年6月28日を変更日として、業務執行社員の加入
及び資本金の額の変更の登記を申請することができる
（平30-35-オ）。

Ｑ４
　持分会社の社員の持分の差押債権者が６か月前まで
に会社及び社員に予告をして事業年度の終了時に当該
社員を退社させた場合には、社員の退社による変更の
登記の申請書には、当該社員の持分に対する差押命令
の謄本を添付すれば足りる（平19-35-イ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

民法・昨日の講義の急所

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、５月２日（日）は、１年コースの民法の講義
でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　今回の講義では、午前の講義で代理の続きを解説し、
途中から、時効を中心に解説をしました。

　まずは、無権代理と相続が、とても重要です。

　ここは、いくつかの事案とそれについての判例の結
論をよく理解しておきましょう。

　また、日常家事債務と無権代理に関する判例も、か
なり重要ですね。

　判例の言っていることのポイントを、よく掴んでお
いてください。

　そして、時効ですね。

　時効は、総合的な内容でもあるので、まだ今の時点
では理解が不十分なところもあるでしょう。

　ですので、現状、理解できる範囲で、じっくりと整
理をしておいて欲しいと思います。

　中でも、時効の完成猶予事由と更新事由ですね。

　ここを、まずは整理するといいかなと思います。

　でるトコを活用して、復習しておいてください。

　以下、確認問題です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

（確認問題）

Ｑ１
　債権者が、債務者の財産に仮差押えをした場合、そ
の債権について、時効の更新の効果が生じるか？

Ｑ２
　債権者が裁判上の請求をしたときは、その債権につ
いて、直ちに時効の更新の効果が生じるか？

Ｑ３
　催告によって時効の完成が猶予されている間に、協
議を行う旨の合意を書面でした場合、時効の完成猶予
の効力を生じるか？

Ｑ４
　協議を行う旨の書面による合意によって時効の完成
が猶予されている間に、再度、書面による合意をした
場合、時効の完成猶予の効力が生じるか？

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら