民法・昨日の講義の急所

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、５月１６日（日）は、１年コースのみなさん
の民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の午前の講義では、民法１７７条の問題を中心
に、動産物権変動や即時取得などを。

　そして、午後の講義では、占有権を中心に、共有の
途中までを解説しました。

　民法１７７条の問題は、特に重要です。

　基本を確認したら、あとは、直接、問題を通じて理
解を深めていくといいと思います。

　その際には、きちんと図を書いて、権利関係をよく
把握するようにしてください。

　また、即時取得も、頻出テーマです。

　テキスト１の基本編で学習した内容も、この機会に
振り返っておくといいと思います。

　占有権は、条文中心の問題が出題されます。

　復習の際は、条文を丁寧に確認してください。

　共有も頻出のテーマですが、次回に続きますので、
その際にまとめて復習するといいでしょう。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが、Ｂの所有する甲土地上の立木を購入し、立木
に明認方法を施したが、その後、その明認方法が消失
した場合において、Ｂが甲土地をＣに売却したときは、
Ａは、Ｃに対して立木の所有権の取得を対抗すること
ができない（平31-8-ア）。

Ｑ２
　Ａは、その所有する土地を当該土地上の立木ととも
にＢに売却したが、当該土地の所有権の移転の登記は
しなかった。Ｂは当該立木の明認方法のみを施したと
ころ、ＡはＣに当該土地及び当該立木を譲渡し、Ｃに
対して当該土地の所有権の移転の登記がされた。この
場合であっても、Ｂは、Ｃに対し、当該立木の所有権
を主張することができる（平21-9-ウ）。

Ｑ３
　Ａが動産甲をＢに賃貸している場合において、Ａが
甲をＣに譲渡した。Ｂは、民法第178条にいう「第三
者」に当たらないから、Ｃは、指図による占有移転に
より甲の引渡しを受けていなくても、Ｂに対し、甲の
引渡しを請求することができる（平23-8-イ）。

Ｑ４
　Ａに対して金銭債務を負担するＢが、当該金銭債務
を担保するために、他人の所有する動産甲につき無権
利で質権を設定してＡに現実の引き渡しをした場合に
おいて、Ａが、Ｂが無権利者であることにつき善意無
過失であるときは、Ａは動産甲について質権を即時取
得する（平30-8-オ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　明認方法は、第三者が立木の権利を取得した際にな
お存在することを要します。


Ａ２　誤り

　Ｂは、立木の所有権を主張することができません。

　土地と立木を取得したＢが備えるべき対抗要件は、
土地の登記です。

　立木に明認方法を施しても、それは無意味なものと
なります。


Ａ３　誤り

　Ｃは指図による占有移転による引渡しを受けなけれ
ば、Ｂに動産甲の引渡しを請求することができません。

　賃借人は、民法178条の第三者に当たるためです。


Ａ４　正しい

　そのとおりです。

　即時取得できる権利には所有権のほかにも、質権が
あります。

　設問は、その質権の即時取得の具体例です。

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　講義の中でも指摘しましたが、民法８９９条の２は、
よく確認しておいてください。

　近年の改正で追加された条文ですが、今後も、何回
も出題されていくと思います。

　問題演習には、でるトコが最適だと思いますので、
しっかりと活用してください。

　明後日の講義では、共有の続きから学習します。

　大事なテーマが続きますので、頑張ってください。

　では、また更新します。





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