２０か月・昨日の講義の急所

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、５月１７日（月）は、20か月コースの民法の
講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、養子縁組を中心に解説をしました。

　まず、重要な点は、縁組と代襲相続の関係ですね。

　縁組前の子、縁組後の子に分けて、しっかりと整理
しておいてください。

　あとは、縁組障害ですね。

　縁組は、婚姻と比べると少々複雑といえます。

　でるトコを利用して、一つずつ整理してもらえれば
と思います。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが、Ｂとの婚姻の届出と同時に、Ｂの前の配偶者
との子Ｃと養子縁組の届出をしていたときは、ＡとＢ
が離婚すると、Ａ及びＣの間の養子縁組は当然に解消
される（平21-22-イ）。

Ｑ２
　養子である未成年者が実親の同意を得て法律行為を
したときは、その未成年者の養親は、その法律行為を
取り消すことができない（平27-4-イ）。　

Ｑ３
　他人の子を実子として届け出た者が、その子の養子
縁組につき代わって承諾をしたとしても、当該養子縁
組は無効であるが、その子が、満15歳に達した後に、
当該養子縁組を追認すれば、当該養子縁組は当初から
有効となる（平19-22-エ）。

Ｑ４
　配偶者のある者が未成年者を養子とするには、原則
として、配偶者とともに縁組をしなければならないが、
配偶者の嫡出である子を養子とするときは、単独で縁
組をすることができる（平13-20-イ）。

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Ａ１　誤り

　当然に解消されることはありません。

　婚姻と縁組は別の制度なので、両者が連動すること
はありません。


Ａ２　誤り
　
　取り消すことができます。

　養子の親権者は養親であり、実親ではありません。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　真実の親でない者が代諾をしても、それは無効です。

　ですが、子が15歳に達した後に追認すれば、当初か

ら有効な縁組となります（最判昭27.10.3）。


Ａ４　正しい

　このとおり正しいです（民法795条）。

　縁組障害では、設問の795条と796条あたりが大事
でしょう。

　配偶者のある者が未成年者を養子にする場合、単独
縁組できるケースなら他方配偶者の同意を要する。

　共同縁組のケースなら、同意は不要。

　この点がきちんと整理できれば、ここは大丈夫と思
います。

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　次回の講義の途中から、相続編に入ります。

　早いもので、民法もあと少しで終わりです。

　相続編は、不動産登記法に直接つながる点がとても
多いです。

　ここまで進むと、復習も大変になってくるとは思い
ます。

　テーマごとに一つずつ潰していく感じで、焦らず進
めていってください。

　では、今日も一日頑張っていきましょう！

　また更新します。





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