民法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民法]
復習 民法（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、５月１８日（火）は、１年コースの民法の講
義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
今回は、前回の続きの共有を中心に、所有権その他
のテーマを解説しました。
その中でも、共有はよく出るテーマです。
毎年出るものと思っていいくらいに重要です。
判例からの出題がメインとなりますから、判例の内
容をよく理解しながら復習をしておいてください。
特に、前回の講義で解説した判例ですね。
共有者の１人が共有物を独占して使用しているケー
スで、他の共有者は明渡しを請求できるか。
こうした判例が、繰り返し出題されます。
でるトコをフル活用して、効率よく復習しておいて
ください。
また、今年受験するみなさんも、この機会に、共有
を振り返っておくといいでしょう。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
Ａが、Ｂの所有する甲建物を無権原で占有し、甲建
物に増築をした場合には、当該増築部分が甲建物の構
成部分になったときであっても、Ｂは、Ａに対し、甲
建物の所有権に基づき、当該増築部分の撤去を請求す
ることができる（平30-7-ウ）。
Ｑ２
甲建物を各３分の１の持分の割合で共有しているＡ、
Ｂ及びＣの間に共有物不分割の特約がある場合でも、
Ａは、Ｂ及びＣの承諾を得ずに、自己の持分をＤに譲
渡することができる（平31-11-イ）。
Ｑ３
Ａ、Ｂ及びＣが各３分の１の持分の割合で甲土地を
共有しており、その全員で甲土地をＤに賃貸した場合、
その賃貸借契約を解除するためには、Ａ、Ｂ及びＣの
全員が解除権を行使しなければならない（平30-10-
ア）。
Ｑ４
Ａ、Ｂ及びＣが甲土地を共有している場合において、
ＡがＢ及びＣの同意を得ずに、その全部を占有し、使
用しているときは、Ｂ及びＣは、Ａに対し、甲土地の
全部をＢ及びＣに明け渡すことを請求することができ
る（平27-10-イ）。
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Ａ１ 誤り
撤去を請求することはできません。
増築部分が甲建物の構成部分になったことにより、
Ｂがその所有権を取得するからです。
この手の問題は、割とよく出ます。
Ａ２ 正しい
そのとおり、正しいです。
各共有者は、自己の持分を自由に譲渡できます。
それは、共有者間に共有物の不分割の特約がある場
合であっても同じです。
その特約が登記されていれば、譲受人もこれに拘束
されるというだけです。
Ａ３ 誤り
全員で解除権を行使することを要しません。
その持分価格の過半数をもってすれば足ります。
Ａ４ 誤り
ＢとＣは、Ａに対し、当然には明渡しを請求するこ
とはできません。
勝手に占有しているとはいえ、Ａは共有者の１人で
あり、共有物の全部を使用収益する権原を有している
からです。
共有のテーマからの定番の問題の一つです。
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司法書士試験の民法では、物権編からの出題がとて
も多いです。
ここからの得点が、かなり重要です。
次回の講義までに、物権編のここまでをできる限り
復習しておいてください。
繰り返しの学習が大切ですね。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
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地道に進んでいこう。
一人でも多くの方が合格できますように(^^)
2021-05-19 06:53
