２０か月・昨日の講義の急所

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、５月２６日（水）は、20か月コースの民法の
講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　今回の講義では、前回の続きの遺言から遺留分、配
偶者居住権などを中心に解説しました。

　そして、今回の講義で民法も終了です。

　何だかんだとあっという間だったかと思います。

　今回の講義の範囲では、遺贈や遺留分、配偶者居住
権が重要ですね。

　特に、遺留分は改正によってかなり変わりましたし、
配偶者居住権も新しい制度です。

　まずは、テキストの事例をベースに、条文を確認し
ながら丁寧に復習しておきましょう。

　そして、でるトコを使って、両者を往復しながら、
知識を固めていってください。

　改正に関わる部分は、まだ過去問もありません。

　こういうところは、でるトコをフル活用してもらえ
たらと思います。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又
はその代理人の立会いがなければ開封することができ
ず、これに反して開封された場合には、遺言は無効と
なる（平22-22-オ）。

Ｑ２
　自筆証書によって遺言をするに当たっては、押印の
代わりに花押を用いることができる（平31-22-イ）。

Ｑ３
　遺言者が死亡する前に受遺者が死亡した場合には、
当該受遺者の相続人がいるときであっても、遺贈の効
力は生じない（平22-22-エ）。

Ｑ４
　未成年者であっても、15歳に達していれば、遺言執
行者となることができる（平31-4-オ）。

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Ａ１　誤り

　確かに、封印のある遺言書は、家庭裁判所において、
相続人等の立会いがなければ開封できません。

　ですが、これに反して開封しても、遺言が無効とな
ることはありません。


Ａ２　誤り

　花押を書くことは、押印の要件を満たしません。

　近年の判例からの出題ですね。
　

Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したとき
は、その効力を生じません。


Ａ４　誤り

　未成年者は、遺言執行者となることができません。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・


　さて、先ほども書いたとおり、今回の講義で民法も
終了となりました。

　次回の講義からは、不動産登記法に入ります。

　不動産登記法は、民法とかかわりの深い科目です。

　民法と関連する部分は、その機会に民法も復習する
と効率がいいかと思います。

　そういった部分は、講義の中でも随時、指摘してい
きます。

　新しい科目に入ると、復習も大変になっていきます。

　ぜひこれからも頑張ってください！

　では、また更新します。





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