不動産登記法の記述式はやっていますか？

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　おはようございます！

　昨日の記事では、もうすぐ商業登記法の記述式の講義
が始まりますよ、と書きました。

　2020目標のみなさん、不動産登記法の記述式には毎
週きちんと触れていますか？

　問題を解いたり、解けない日は間違いノートに目を通
したり。

　火曜日の講義が記述式の日ですから、それに合わせて
これまでのリズムを保ってください。

　ということで、今日は不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　会社の吸収分割による承継を登記原因とする所有権の
移転の登記の申請をする場合には、登記原因証明情報と
して、分割契約書及び会社分割の記載のある吸収分割承
継会社の登記事項証明書を提供しなければならない
（平21-14-ア）。

　
Ｑ２
　Ａ社を吸収分割株式会社とし、Ｂ株式会社を吸収分割
承継株式会社とする吸収分割があった場合において、Ａ
社を抵当権者とする抵当権について、会社分割を登記原
因とするＢ社への抵当権の移転の登記を申請するときは、
登記原因証明情報として、会社分割の記載があるＢ社の
登記事項証明書を提供すれば、分割契約書を提供するこ
とを要しない（平25-25-ア）。

　　　
Ｑ３
　申請人である会社法人等番号を有する法人が登記名義
人となる所有権の保存の登記の申請をする場合において、
申請情報と併せて当該法人の会社法人等番号を提供した
ときは、当該法人の住所を証する情報の提供を要しない
（平28-18-エ）。


Ｑ４
　申請人である会社法人等番号を有する法人が作成後１
か月以内の代表者の資格を証する登記事項証明書を提供
して不動産の登記の申請をする場合には、当該法人の会
社法人等番号の提供を要しない（平28-18-ア）。

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