今日も不動産登記法を振り返ろう

　　復習　不登法・総論（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　朝晩はだいぶ寒くなりました。

　もうすぐ12月ですからね。

　今年ももう少しで終わりと思うと、本当に時間が過ぎ
るのは早いですよねえ。

　それだけに、毎日、メリハリのある過ごし方をしたい
ものですね。

　ということで、早速、いつものとおり過去問です。

　今回も不動産登記法です。

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（過去問）
Ｑ１
　Ａ所有の不動産について、ＡからＢへの所有権の移転
の登記の申請と、ＢからＣへの所有権の移転の登記の申
請とが連件でされた場合には、Ｂ及びＣに対して登記識
別情報が通知される（平20-13-ア）。

Ｑ２
　Ｂの債権者Ａが、Ｂに代位して、相続を原因とするＢ
及びＣへの所有権の移転の登記を申請した場合、Ａは登
記識別情報の通知を受けることができる（平17-13-ア）。

Ｑ３
　所有権の登記名義人が登記義務者としてする登記の申
請を代理人によってする場合で、かつ当該申請を、申請
書を提出する方法によりするときは、申請書に登記義務
者の印鑑証明書を添付しなければならない（平6-27-イ）。

Ｑ４
　登記権利者の住所を証する情報として印鑑証明書を提
供して登記の申請をする場合には、当該印鑑証明書は、
作成後3か月以内のものであることを要する（平20-17-
オ）。

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