株式会社から持分会社へ

　　復習　会社法・商登法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、11月17日（日）は、会社法・商登法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、午前の講義で事業譲渡等や株式会社の解散・清算を、
午後の講義では、持分会社の途中までを解説しました。

　事業譲渡等については、その定義と略式・簡易手続、株式買
取請求の可否をよく振り返っておいてください。

　解散は、まず株式会社の解散事由を正確に。

　そして、最初の清算人の登記の添付書面、特に、定款の添付
の要否や就任承諾書の添付の要否ですね。

　このあたりを優先的に振り返っておくといいです。

　また、持分会社については、とにかく定款の絶対的記載事項
をしっかりと頭に入れておきましょう。

　当面、株式会社の復習の方が優先的になるので、まずは、定
款の絶対的記載事項を株式会社のものと比較しつつ、整理して
おくといいと思います。

　では、過去問です。

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（過去問）
Ｑ１
　監査役設置会社が解散したときは、監査役は、その地位を失
う（平17-33-ア）。

Ｑ２
　裁判所が選任した清算人であっても、株主総会の決議によっ
て解任することができる（平17-33-エ）。

Ｑ３
　清算中の株式会社が清算人会を置く旨の定款の定めを設ける
ときは、併せて監査役を置く旨の定款の定めを設けなければな
らない（平19-33-ア）。

Ｑ４
　清算中の株式会社は、債権者に対し2か月以上の一定の期間
内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れて
いる債権者には各別にこれを催告しなければならず、この公告
を官報のほか定款の定めに従って時事に関する事項を掲載する
日刊新聞紙に掲載する方法により二重に行っても、知れている
債権者に対する催告を省略することはできない（平19-33-オ）。

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