今日は不動産登記法の記述式、最終回！

　　復習　会社法・商登法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、11月11日（月）は、2021目標の民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日も、前回の基本編の続きを解説しました。

　昨日の内容で大事なところは、心裡留保と通謀虚偽表示で
すね。

　特に、善意の第三者に対抗できないとする部分が大事です。

　また、民法177条との関連で、今後、条文で「第三者」と
ある場合には、善意といった限定があるのかどうか。

　そういうところにも気をつけながら、条文を確認するよう
にしてください。

　まだ、しばらく基本編が続きますので、気楽に読み進めて
いってください。

　2021目標のみなさんの次回の講義は、11月25日（月）に
なります。

　では、今日の過去問です。

　今日の講義は不動産登記法ですが、ピックアップする過去
問は、会社法です。

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（過去問）
Ｑ１
　会社法上の公開会社における募集株式の発行に関して、会
社が譲渡制限株式である募集株式の引受けの申込みをした者
の中から当該募集株式の割当てを受ける者を定める場合には、
その決定は、取締役会の決議によらなければならない（平25-
28-ウ）。

Ｑ２
　募集株式の引受人は、出資の履行をした募集株式の株主と
なった日から1年を経過した後は、その株式について権利を
行使していない場合であっても、錯誤を理由として募集株式
の引受けの無効を主張することができない（平25-28-オ）。

Ｑ３
　公開会社と公開会社でない株式会社のいずれにおいても、
募集株式の発行の無効の訴えを提起することができる期間は、
当該株式の発行の効力が生じた日から6か月以内である（平
20-29-イ）。

Ｑ４
　会社法上の公開会社である株式会社が新株予約権を引き受
ける者の募集をしようとする場合において、株主に新株予約
権の割当てを受ける権利を与えるときは、当該募集新株予約
権の引受けの申込みの期日は、株主総会の決議によって定め
なければならない（平24-29-ア）。

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