７月最後の一日一論点

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　おはようございます！

　今日は、７月最後の日ですね。

　相変わらず暑いですから、体調管理には十分気をつ
けてください。

　では、今日の一日一論点です。

（一日一論点）不動産登記法

　成年後見人が、家庭裁判所の許可を得て、成年被後
見人所有の居住用不動産を売却したことによる所有権
移転登記の申請情報には、登記義務者である成年被後
見人の登記識別情報の提供を要しない（先例）。


　登記識別情報の提供を要しないとする、重要な例外
の一つですね。

　なお、この場合、家庭裁判所の許可を証する情報の
提供を要します。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　被相続人Ａに相続人のあることが明らかでない場合
において、家庭裁判所に選任された相続財産の清算人
が、Ａが生前に売却したＡを所有権の登記名義人とす
る不動産の所有権の移転の登記を申請するときは、家
庭裁判所の許可があったことを証する情報を提供する
ことを要しない（平29-16-イ）。

Ｑ２
　売主Ａに成年後見人が選任されている場合において、
Ａの居住の用に供する建物につき売買を登記原因とす
る所有権の移転の登記を申請するときは、家庭裁判所
の許可があったことを証する情報を提供しなければな
らない（平29-18-ア）。

Ｑ３
　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａ
の破産管財人Ｂが、破産財団に属する甲土地を裁判所
の許可を得て売却し、その所有権の移転の登記を申請
するときは、Ａに対して通された登記識別情報を提供
することを要する（平30-19-ア）。

Ｑ４
　所有権の移転の登記を申請する場合において、登記
義務者が記名押印した委任状に公証人の認証を受けた
ときは、当該委任状には、当該登記義務者の印鑑証明
書の添付を要しない（平23-26-ウ）。

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