相続人による登記と一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　不動産登記法62条の規定により相続人が登記を申請
するときは、相続その他の一般承継があったことを証
する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成し
た情報を提供しなければならない（不動産登記令7条1
項5号イ）。

　不動産登記法62条というのは、相続人による登記の
ことですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　売買による所有権の移転の登記がされた後に売主が
死亡したが、当該売買は、無効であった。この場合に
は、当該売主の共同相続人の１人は、買主と共同して、
当該売主を登記権利者、当該買主を登記義務者として、
当該所有権の移転の登記の抹消を申請することができ
る（平17-12-エ）。

Ｑ２
　Ａが自己所有名義の不動産をＢに売り渡した後、Ｂ
への所有権の移転の登記をしないまま死亡した場合に、
Ａに相続人が数人いるときは、Ｂは、その相続人のう
ちの１人と共同して所有権の移転の登記を申請するこ
とができる（平7-25-イ）。

Ｑ３
　不動産に抵当権を設定した者が抵当権の設定の登記
をしないまま死亡した。この場合には、抵当権者は、
抵当権設定者の共同相続人全員と共同して自己を登記
権利者、当該抵当権設定者を登記義務者として、抵当
権の設定の登記を申請することができる
（平17-12-イ）。

Ｑ４
　甲不動産の所有権の登記名義人Ａには子Ｂ、Ｃ及び
Ｄがおり、Ａの相続開始後Ｃが相続を放棄したが、Ａ
が生前に甲不動産をＥに売却していた場合において、
売買を登記原因としてＡからＥへの所有権の移転の登
記を申請するときは、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥが共同してし
なければならない（平29-19-オ）。

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