相続人による登記と一日一論点

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　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　不動産登記法62条の規定により相続人が登記を申請
するときは、相続その他の一般承継があったことを証
する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成し
た情報を提供しなければならない（不動産登記令7条1
項5号イ）。

　不動産登記法62条というのは、相続人による登記の
ことですね。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　売買による所有権の移転の登記がされた後に売主が
死亡したが、当該売買は、無効であった。この場合に
は、当該売主の共同相続人の１人は、買主と共同して、
当該売主を登記権利者、当該買主を登記義務者として、
当該所有権の移転の登記の抹消を申請することができ
る（平17-12-エ）。

Ｑ２
　Ａが自己所有名義の不動産をＢに売り渡した後、Ｂ
への所有権の移転の登記をしないまま死亡した場合に、
Ａに相続人が数人いるときは、Ｂは、その相続人のう
ちの１人と共同して所有権の移転の登記を申請するこ
とができる（平7-25-イ）。

Ｑ３
　不動産に抵当権を設定した者が抵当権の設定の登記
をしないまま死亡した。この場合には、抵当権者は、
抵当権設定者の共同相続人全員と共同して自己を登記
権利者、当該抵当権設定者を登記義務者として、抵当
権の設定の登記を申請することができる
（平17-12-イ）。

Ｑ４
　甲不動産の所有権の登記名義人Ａには子Ｂ、Ｃ及び
Ｄがおり、Ａの相続開始後Ｃが相続を放棄したが、Ａ
が生前に甲不動産をＥに売却していた場合において、
売買を登記原因としてＡからＥへの所有権の移転の登
記を申請するときは、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥが共同してし
なければならない（平29-19-オ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです。

　所有権移転登記の抹消登記は、売主（前所有権登記
名義人）が登記権利者となります。

　したがって、相続人の1人が申請できます。


Ａ２　誤り

　登記義務者の相続の事案ですから、相続人の全員が
申請しなければなりません。

　相続人による登記の基本的な問題ですね。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　抵当権設定登記は、設定者が登記義務者となります。

　ですから、相続人の全員が申請することを要します。


Ａ４　誤り

　相続放棄をしたＣは、相続人となりません。

　問題文は少し長いですが、相続放棄というキーワー
ドが出た時点で、ほぼ正解が出せるかと思います。

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　相続人による登記では、権利者側、義務者側のどち
らに相続が開始したかを確認します。

　このため、不動産登記法の学習が進んでいないと、
その点の判断がわからないこともありますね。

　そんなときは、とりあえず、基本的なことを確認し
て、先に進んだらまた戻りましょう。

　ここでいう基本的なこととは、権利者側の相続人は、
1人でもよい。

　義務者側の相続人は全員が申請人となる。

　特有の添付情報として、相続を証する情報の提供を
要する。

　こういった点です。

　そういえば、話は変わりますが、相続といいますと、
受任していた相続事件がようやく終わりそうです。

　遺産分割協議の点で少し問題がありまして、調停手
続を利用していました。

　調停調書での相続登記は初めてなので、全体を通じ
て、いい経験ができました。

　事件が完全に終わったら、ホームルームでも取り上
げてみたいなと思います。

　受講生のみなさんは楽しみにしていてください。

　では、今日も一日頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)