週の真ん中の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　今日は朝から天気のスッキリしない名古屋です。

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　遺産分割協議書を添付して相続登記を申請する場合
において、遺産分割協議者の一部の者の印鑑証明書を
添付することができないときは、その者に対する遺産
分割協議書真否確認の勝訴判決をもって代えることが
できる（先例）


　遺産分割に関する先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　相続を登記原因とする抵当権の債務者の変更の登記
を申請する場合は、登記原因証明情報として変更前の
債務者の相続を証する市町村長、登記官その他の公務
員が職務上作成した書面を提供しなければならない
（令2-15-ア）。

Ｑ２
　相続の登記の申請書に相続人全員によって作成され
た遺産分割協議書を添付する場合には、その協議書に
相続人全員の印鑑証明書を添付することを要する
（平3-17-4）。

Ｑ３
　甲土地の所有権の登記名義人であるＡには、配偶者
Ｂ並びに子Ｃ及びＤがいる場合において、Ａが死亡し
て相続が開始し、Ｂ、Ｃ及びＤ間で遺産分割協議を行っ
た結果、Ｄが甲土地を取得することとされたときは、
Ｄは、その旨の記載のあるＢ及びＣ間の証明書と、同
旨の記載のあるＤの証明書の２通を提供して、甲土地
をＤの単独所有とする相続による所有権の移転の登記
を申請することができる（平25-17-2）。

Ｑ４
　遺産分割調停調書を相続を証する情報及びその他の
登記原因を証する情報として提供する相続登記の申請
においては、他に相続を証する情報及びその他の登記
原因を証する情報の提供を要しない（平5-26-4）。

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Ａ１　誤り

　戸籍に限られないので誤りです。

　設問の登記は共同申請ですから、登記原因証明情報
は何でもいいです。

　戸籍でもいいし、差入れ方式のものでもどちらでも
よろしいです。

　まだ抵当権の登記を学習していないと、これが共同
申請かどうかわからない人もいるかもしれません。

　そういう場合は、共同申請の場合の登記原因証明情
報は何でもいいということを確認しておけばいいです。


Ａ２　誤り

　相続人全員のものは不要です。

　正しくは、申請人となる相続人（不動産を取得した
相続人）以外の相続人全員です。


Ａ３　正しい

　そのとおり、正しいです。

　長い問題文ですが、ＢＣ間の遺産分割証明書と、Ｄ
の遺産分割証明書を提供して相続登記ができます。

　相続人がバラバラの地域に住んでいるようなときに
よく用いられる方式ですね。


Ａ４　正しい

　そのとおり、正しいです。

　問題文の表現的に、わかりにくいかもしれませんね。

　不動産登記法の問題は、こういう部分の慣れが必要
ではあると思います。

　ですので、ちょっと補足して説明しましょう。

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　Ｑ４は、簡単に言えば、こういうことです。

　登記原因証明情報として遺産分割調停調書を提供す
れば、他に戸籍はいらない、と。

　相続を証する情報は、戸籍です。

　その他の登記原因を証する情報というのは、遺産分
割の場合は遺産分割協議書です。

　法定相続分以外で相続登記をするときのプラスアル
ファの部分のことです。

　遺産分割があったときの登記原因証明情報は、戸籍
＋遺産分割協議書です。

　それがきちんと理解できると、Ｑ４の問題文が言っ
ていることもすぐわかると思います。

　だからこそ、いつも言っているように、相続登記の
登記原因証明情報はよく理解しましょう。
　
　テキストに書いてあるので、何回も往復するように
してください。

　遺産分割調停は、私自身も、つい最近その手続を受
任して申し立てたばかりです。

　裁判所に申立書を提出するときに、すべての戸籍を
添付します。

　裁判所で相続関係を確認して調書を作成したので、
登記手続では戸籍の添付がいらなくなります。

　調停調書一本で申請できるので、登記手続自体はと
ても楽ですね。

　ということで、少し長くなりましたが、今日も一日
頑張りましょう！

　また更新します。

　一人でも多くの方が合格できますように(^^)