土曜日の一日一論点とホームルーム告知

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　気が付けば、明日で７月も終わりですね。

　そんな土曜日の一日一論点です。

（一日一論点）不動産登記法

　登記上の利害関係を有する第三者の承諾書の一部と
して提供する印鑑証明書は、作成後３か月以内のもの
であることを要しない（先例）。


　添付情報の作成期限に関する先例ですね。

　以下、不動産登記法の過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　未成年者が所有している不動産について、当該未成
年者が登記義務者となって時効取得を原因とする所有
権の移転の登記を申請する場合には、当該未成年者の
親権者の同意を証する情報の提供を要しない
（平19-12-ウ）。

Ｑ２
　親権者所有の不動産について、親権者の債務を担保
する抵当権が設定されている場合、贈与を原因とする
親権に服する子への所有権移転の登記を申請するとき
は、未成年者のための特別代理人の資格を証する情報
を提供しなければならない（平20-14-エ）。

Ｑ３
　平成30年10月1日に、ＡとＢとの間で農地である甲
土地の売買契約が締結されたが、同年12月1日にＡが
死亡し、同月14日に農地法所定の許可があった場合に
おいて、Ｂへの所有権の移転の登記を申請するときは、
その前提としてＡの相続人への所有権の移転の登記を
申請しなければならない（平31-14エ）。

Ｑ４
　農地につき、その買主が死亡した後に、当該買主あ
てに農地法第３条の許可がされた場合において、当該
買主の相続人が所有権の移転の登記を申請するときは、
当該相続人あての許可を証する情報を提供することを
要する（平18-14-オ）。

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