土曜日の一日一論点とホームルーム告知 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
気が付けば、明日で７月も終わりですね。
そんな土曜日の一日一論点です。
（一日一論点）不動産登記法
登記上の利害関係を有する第三者の承諾書の一部と
して提供する印鑑証明書は、作成後３か月以内のもの
であることを要しない（先例）。
添付情報の作成期限に関する先例ですね。
以下、不動産登記法の過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
未成年者が所有している不動産について、当該未成
年者が登記義務者となって時効取得を原因とする所有
権の移転の登記を申請する場合には、当該未成年者の
親権者の同意を証する情報の提供を要しない
（平19-12-ウ）。
Ｑ２
親権者所有の不動産について、親権者の債務を担保
する抵当権が設定されている場合、贈与を原因とする
親権に服する子への所有権移転の登記を申請するとき
は、未成年者のための特別代理人の資格を証する情報
を提供しなければならない（平20-14-エ）。
Ｑ３
平成30年10月1日に、ＡとＢとの間で農地である甲
土地の売買契約が締結されたが、同年12月1日にＡが
死亡し、同月14日に農地法所定の許可があった場合に
おいて、Ｂへの所有権の移転の登記を申請するときは、
その前提としてＡの相続人への所有権の移転の登記を
申請しなければならない（平31-14エ）。
Ｑ４
農地につき、その買主が死亡した後に、当該買主あ
てに農地法第３条の許可がされた場合において、当該
買主の相続人が所有権の移転の登記を申請するときは、
当該相続人あての許可を証する情報を提供することを
要する（平18-14-オ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおり、正しいです。
時効取得は契約などの法律行為ではありません。
また、未成年者自身が登記を申請すること自体に関
する同意も不要です。
登記の申請は、新たな権利義務を生じさせる行為で
はないからです。
この登記申請行為への同意は不要ということは、ぜ
ひ知っておいて欲しいと思います。
Ａ２ 誤り
特別代理人の資格を証する情報の提供を要しません。
贈与は、親と子の利益相反行為ではないからです。
親権者を債務者とする抵当権が設定されている不動
産であっても、利益相反行為ではありません。
Ａ３ 正しい
そのとおりです。
農地法の許可前に売主が死亡した事例なので、前提
としての相続登記を要します。
時系列をよく確認しましょう。
Ａ４ 正しい
そのとおり、正しいです。
農地法の許可前に買主が死亡したときは、その許可
は無効となります。
このため、買主の相続人に登記をするのであれば、
改めて相続人への許可が必要となります。
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さて、先日も告知しましたが、８月１日は、オート
マの受講生のみなさん向けのホームルームがあります。
時間はいつもどおり、19時からです。
今回のホームルームでは、不動産登記法の択一の復
習のやり方を中心に進めます。
不動産登記法の択一で、きちんと得点しないと、午
後の部の基準点突破は難しいです。
そのための対策について色々とお話しします。
かなり役に立つ内容だといえるので、受講生のみな
さんは、ぜひ参加してみてください。
色々と具体的に話を進めていきます。
それにしても、もう８月なんですね。
まだ８月というべきか。
早く秋になって涼しくなって欲しいばかりです。
でも、８月は、今年の本試験の基準点の発表もあり
ますね。
今年の基準点はどうなるでしょう。
では、今日も一日頑張りましょう！
また更新します。
一人でも多くの方が合格できますように(^^)
2022-07-30 07:07
