不動産登記法、折り返し地点

　　復習　不動産登記法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、7月28日（火）は、１年コースの不動産登記
法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日の講義では、相続と遺贈の問題、名変、相続登
記の途中までを解説しました。

　名変からはテキスト２に入りました。

　不動産登記法も、折り返しということになります。

　さて、昨日の範囲では、遺贈に関する登記手続が特
に大事です。

　遺言執行者がいる場合といない場合で区別して、申
請情報と添付情報、よく整理しておいてください。

　また、名変は、近年の記述式ではほぼ毎年聞かれて
います。

　登記記録を見て、名変が必要かどうかを判断できる
ようにしていきましょう。

　そのためにも、登記記録のどういうところを確認し
たらよいか、という視点を養っていってください。

　相続登記に関しては、テキスト１の最初の方で学習
した内容も、あわせて復習するといいですね。
　　
　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　「相続人中の一人であるＡに相続させる」との文言
のある遺言書を提供して相続登記を申請する場合には、
相続を証する情報として提供すべき情報は、被相続人
の死亡した事実及びＡが相続人であることを明らかに
するもののみで足りる（平5-26-2）。

Ｑ２
　共同相続を原因とする所有権の移転の登記（以下、
「相続登記」という。）がされた後、共同相続人のう
ちの一人に特定の不動産を相続させる旨の公正証書遺
言が発見されたときは、当該不動産を相続した相続人
を登記権利者とし、他の共同相続人を登記義務者とし
て、当該相続登記の更正の登記を申請することができ
る（平16-26-ア）。

Ｑ３
　「遺言執行者は、不動産を売却してその代金中より
負債を支払い、残額を受遺者に分配する」旨の遺言に
基づき、遺言執行者が不動産を売却した場合に、買主
名義に所有権の移転の登記を申請するには、その不動
産について相続による所有権の移転の登記を経なけれ
ばならない（昭57-15-2）。

Ｑ４
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ｂ
が占有を開始した時より前にＡが死亡していた場合に
おいて、甲土地についてＢの取得時効が完成したとし
てＢを登記権利者とする時効取得による所有権の移転
の登記を申請するときは、その前提としてＡの相続人
への所有権の移転の登記を申請しなければならない
（平26-20-イ）。

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