20か月・昨日の講義の急所

　　復習　不動産登記法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、7月13日（月）は、20か月のみなさんの不動
産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、前回の続きの共同抵当権の追加設定の登記
から、抵当権の変更の登記を解説しました。

　そのうち、特に重要なところは、債務者の変更の登
記の申請書の添付書面ですね。

　この場合、所有権の登記名義人が登記義務者となる
場合であっても、印鑑証明書の添付が不要となります。

　もちろん、登記識別情報を提供して申請する場合に
限ります。

　ここは、よく理解しておきましょう。

　そして、いわゆる及ぼす変更と及ぼさない変更（正
確には、持分上の抵当権とする変更）も重要です。

　これらは、正確に登記の目的を書けるようにしてお
いてください。

　また、どういう場合に申請する登記であるかという
ことも、きちんと判断できるようにしましょう。

　いずれも使う場面が限定されている登記ですからね。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａ
を債務者とする抵当権が設定されている場合において、
Ａの債務をＢが引き受けたときは、登記識別情報を提
供した上でする当該抵当権の債務者を変更する登記の
申請に際して、Ａの印鑑に関する証明書を添付情報と
することを要しない（平28-17-エ）。

Ｑ２
　抵当権の債務者の変更の登記を申請するときは、登
記上の利害関係を有する第三者の承諾を証する情報を
添付情報として提供することを要しない（平19-18-エ）。

Ｑ３　
　Ａ及びＢが共有する不動産のＡ持分にＣを抵当権者
とする抵当権の設定の登記がされている場合において、
Ｂ持分に同一の債権を担保する抵当権の効力を生じさ
せるためには、ＢとＣとの間で抵当権を設定する契約
を締結し、Ａ持分の抵当権の効力をＢ持分に及ぼす変
更の登記を申請しなければならない（平23-18-エ）。

Ｑ４

　Ｂ・Ｃ共有の不動産にＡを抵当権者とする抵当権の
設定の登記がされている場合において、Ｂの持分につ
いての抵当権の消滅による抵当権の変更の登記を申請
するときは、登記権利者をＢ、登記義務者をＡとして
申請することができる（平6-24-オ）。

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