20か月・昨日の講義の急所

　　復習　不動産登記法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　夏本番という感じで、一気に暑くなりましたね。

　熱中症には気をつけて、この夏を乗り切っていきま
しょう。

　さて、昨日、7月22日（水）は、20か月コースの不
動産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、全部譲渡などの根抵当権の移転を中心に、
元本の確定の手前あたりまでを解説しました。

　今回の講義で特に重要なのは、分割譲渡と元本確定
前の根抵当権者の会社分割ですね。

　分割譲渡は記述式でも聞かれやすいので、申請情報
とともによく振り返っておいてください。

　その際、全部譲渡や一部譲渡とよく比較しながら復
習するといいでしょう。

　元本確定前の根抵当権者の会社分割は、とにかく登
記原因証明情報の中身が重要ですね。

　その際、会社分割を原因とする所有権の移転の登記
の場合はどうだったかを必ず振り返りましょう。

　これらを中心に、その周辺部分もじっくりと復習し
ておいてください。

　また、民法で学習した根抵当権も振り返っておいて
ください。

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１

　共同根抵当権の設定の登記がされている甲土地及び
乙土地について、極度額の変更による当該根抵当権の
変更の登記の申請をする場合において、その極度額を
変更する契約の締結日の翌日に甲土地の利害関係人が
承諾し、更にその翌日に乙土地の利害関係人が承諾し
たときは、当該根抵当権の変更の登記の申請は一の申
請情報ですることができない（平30-24-オ）。

Ｑ２
　甲・乙不動産を目的とする共同根抵当権の全部譲渡
の契約が７月１日に締結されたが、設定者の承諾が甲
不動産については７月２日に、乙不動産については７
月３日にされた場合、一の申請情報によって当該全部
譲渡の登記を申請することはできない（平10-21-ウ）。

Ｑ３
　Ａ社を吸収分割株式会社とし、Ｂ社を吸収分割承継
株式会社とする吸収分割があった。Ａ社を根抵当権者
とする元本の確定前の根抵当権について、吸収分割契
約においてＢ社を当該根抵当権の根抵当権者と定めた
ときは、分割契約書を提供すれば、会社分割を登記原
因として、根抵当権者をＢ社のみとする根抵当権の移
転の登記を申請することができる（平25-25-ウ）。

Ｑ４
　根抵当権の共有者の一人がその権利を放棄した場合
において、放棄を登記原因とする他の共有者への権利
の移転の登記を申請するときは、根抵当権の設定者の
承諾を証する情報を提供しなければならない
（平20-14-イ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら