20か月・昨日の講義の急所

　　復習　不動産登記法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　夏本番という感じで、一気に暑くなりましたね。

　熱中症には気をつけて、この夏を乗り切っていきま
しょう。

　さて、昨日、7月22日（水）は、20か月コースの不
動産登記法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、全部譲渡などの根抵当権の移転を中心に、
元本の確定の手前あたりまでを解説しました。

　今回の講義で特に重要なのは、分割譲渡と元本確定
前の根抵当権者の会社分割ですね。

　分割譲渡は記述式でも聞かれやすいので、申請情報
とともによく振り返っておいてください。

　その際、全部譲渡や一部譲渡とよく比較しながら復
習するといいでしょう。

　元本確定前の根抵当権者の会社分割は、とにかく登
記原因証明情報の中身が重要ですね。

　その際、会社分割を原因とする所有権の移転の登記
の場合はどうだったかを必ず振り返りましょう。

　これらを中心に、その周辺部分もじっくりと復習し
ておいてください。

　また、民法で学習した根抵当権も振り返っておいて
ください。

　では、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１

　共同根抵当権の設定の登記がされている甲土地及び
乙土地について、極度額の変更による当該根抵当権の
変更の登記の申請をする場合において、その極度額を
変更する契約の締結日の翌日に甲土地の利害関係人が
承諾し、更にその翌日に乙土地の利害関係人が承諾し
たときは、当該根抵当権の変更の登記の申請は一の申
請情報ですることができない（平30-24-オ）。

Ｑ２
　甲・乙不動産を目的とする共同根抵当権の全部譲渡
の契約が７月１日に締結されたが、設定者の承諾が甲
不動産については７月２日に、乙不動産については７
月３日にされた場合、一の申請情報によって当該全部
譲渡の登記を申請することはできない（平10-21-ウ）。

Ｑ３
　Ａ社を吸収分割株式会社とし、Ｂ社を吸収分割承継
株式会社とする吸収分割があった。Ａ社を根抵当権者
とする元本の確定前の根抵当権について、吸収分割契
約においてＢ社を当該根抵当権の根抵当権者と定めた
ときは、分割契約書を提供すれば、会社分割を登記原
因として、根抵当権者をＢ社のみとする根抵当権の移
転の登記を申請することができる（平25-25-ウ）。

Ｑ４
　根抵当権の共有者の一人がその権利を放棄した場合
において、放棄を登記原因とする他の共有者への権利
の移転の登記を申請するときは、根抵当権の設定者の
承諾を証する情報を提供しなければならない
（平20-14-イ）。

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Ａ１　誤り

　共同担保に関する登記は、その登記の目的が同一で
あれば、一括申請することができます。

　これは、テキスト１の一括申請のところで学習した
内容です。

　この機会にぜひ復習しておいてください。


Ａ２　誤り

　一括申請できます。

　Ｑ１を具体的な事例にした問題ですね。


Ａ３　誤り

　分割契約書の内容にかかわらず、いったん、Ａ社か
らＢ社への根抵当権の一部移転の登記を申請しなけれ
ばいけません。

　その後、分割契約書の内容に従って、権利移転の登
記を申請します。

　今回の講義の中でも、ここは絶対に理解しておいて
欲しいところの一つですね。

　また、登記原因証明情報も、会社分割を証する承継
会社の登記事項証明書（または会社法人等番号）のみ
でよいことも確認しておいてください。

　先ほども書いたとおり、この登記原因証明情報は、
所有権または普通抵当権の場合と要比較です。


Ａ４　誤り

　放棄による権利の移転の登記を申請するときは、設
定者の承諾を証する情報の提供を要しません。

　根抵当権の共有者の権利の放棄は民法255条に基づ
くものであり、設定者の承諾は要件ではありません。

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　根抵当権も、次回で終わりとなります。

　講義内でも告知しましたが、次回の講義までに、民
法で学習した元本確定事由を復習しておいてください。

　また、根抵当の理解に民法の条文は欠かせません。

　今後復習する際も、民法の条文を丁寧に確認するよ
うにしてください。

　そうすれば、根抵当もきちんと理解できるようにな
ります。

　頑張ってください！

　では、また更新します。




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