民事執行法の一部改正

　　復習　不登法・総論（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日は、民法の特別養子の改正について、少し書きま
した。

　それと同じく、民事執行法も一部が改正されて、こち
らも原則として、令和2年４月１日から施行されます。

　　民事執行法等の一部改正（法務省・リンク）

　　民事執行法等の改正の概要（PDF・リンク）

　改正部分のうち一部はもう少し先の施行となります。

　2020目標のみなさんは、年明けから民事訴訟法等の
講義が始まるので、詳細は、その講義内でお話しをして
いきます。

　まあ、来年すぐに改正部分が出るとは考えにくいです
が、理解しておく必要はありますね。

　では、いつものように過去問です。

　今回は、久しぶりに不動産登記法です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａ及びＢは、Ａに対してＢへの所有権の移転の登記手
続を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供し、
共同して、当該所有権の移転の登記を申請することがで
きる（平26-16-エ）。

Ｑ２
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地につきＡがＢに
対して所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付する
ことを内容とする和解調書に基づき、Ｂは、単独で甲土
地の所有権の移転の登記を申請することができる
（平26-16-ウ）。

Ｑ３
　離婚による財産分与を原因として登記手続をする旨の
記載のある家庭裁判所の調停調書に基づいては、登記権
利者は、単独で所有権の移転の登記を申請することがで
きない（平1-20-5）。

Ｑ４
　ＡからＢへの所有権の移転の登記手続をすることを内
容とする仲裁判断につき確定した執行決定がある場合で
あっても、Ｂは、単独で当該所有権の移転の登記を申請
することはできない（平25-18-ウ）。

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