民事執行法の一部改正 [不登法・総論]
おはようございます！
昨日は、民法の特別養子の改正について、少し書きま
した。
それと同じく、民事執行法も一部が改正されて、こち
らも原則として、令和2年４月１日から施行されます。
民事執行法等の一部改正（法務省・リンク）
民事執行法等の改正の概要（PDF・リンク）
改正部分のうち一部はもう少し先の施行となります。
2020目標のみなさんは、年明けから民事訴訟法等の
講義が始まるので、詳細は、その講義内でお話しをして
いきます。
まあ、来年すぐに改正部分が出るとは考えにくいです
が、理解しておく必要はありますね。
では、いつものように過去問です。
今回は、久しぶりに不動産登記法です。
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（過去問）
Ｑ１
Ａ及びＢは、Ａに対してＢへの所有権の移転の登記手
続を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供し、
共同して、当該所有権の移転の登記を申請することがで
きる（平26-16-エ）。
Ｑ２
Ａが所有権の登記名義人である甲土地につきＡがＢに
対して所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付する
ことを内容とする和解調書に基づき、Ｂは、単独で甲土
地の所有権の移転の登記を申請することができる
（平26-16-ウ）。
Ｑ３
離婚による財産分与を原因として登記手続をする旨の
記載のある家庭裁判所の調停調書に基づいては、登記権
利者は、単独で所有権の移転の登記を申請することがで
きない（平1-20-5）。
Ｑ４
ＡからＢへの所有権の移転の登記手続をすることを内
容とする仲裁判断につき確定した執行決定がある場合で
あっても、Ｂは、単独で当該所有権の移転の登記を申請
することはできない（平25-18-ウ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおりです。
Bは、Aに対する判決に基づいて単独で登記を申請す
ることもできますし、原則どおり、登記義務者のAと共
同して登記を申請することもできます。
判決があるときは、必ず単独申請によらないといけな
いわけではないことに注意しましょう（不動産登記法
63条1項参照）。
Ａ２ 誤り
登記手続に必要な書類を交付することを内容とする和
解調書では、Ｂは、単独で登記を申請することはできま
せん。
判決や和解調書などに基づいて単独で登記を申請する
ためには、登記手続をすること自体を内容とするもので
ないといけません。
Ａ３ 誤り
登記手続をすることを内容とする調停調書は、判決に
準ずるものとして扱われます。
そのため、これを提供して、登記権利者は、単独で登
記を申請することができます。
Ａ４ 誤り
Ｂは、単独で登記を申請することができます。
確定した執行決定のある仲裁判断は、執行力のある確
定判決と同一の効力を有するからです。
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さて、話は変わりますが、今回、PCを買い換えるに当
たり、マルチディスプレイにしました。
ディスプレイが２個になると、かなり、作業が効率的
になりました。
これは、かなりの感動モノといえるかもしれません。
今は新鮮ということもあってか、むしろ、楽しいくら
いです笑
今後も、執筆やレジュメの作成でフル活用していきた
いですね。
では、週末の今日も頑張りましょう！
また更新します。
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2019-12-20 07:46
