先日の会社法を振り返る

　　復習　会社法・商登法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、12月2日（月）は、2021目標の12月開講クラス
の民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は第1回目ということで、動産物権変動の対抗要件
などを解説しました。

　まだ講座も始まったばかりですし、まずは、講義の準備
や復習のリズムに少しずつ慣れていきましょう。

　最初はじっくり進みますから、焦ることなく頑張って欲
しいと思います。

　司法書士試験で一番大事な科目である民法の基本的なと
ころから、じっくりと解説していきます。

　本試験までの道のりは長いですが、合格目指して頑張っ
ていきましょう！

　では、過去問です。

　こちらは、2020目標のみなさん向けで、先日の日曜日
の講義で解説した組織再編からです。

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（過去問）

Ｑ１
　清算株式会社を当事会社とする株式交換による変更の
登記は、することができない（平24-35-ア）。

Ｑ２
　株式交換完全親会社がする株式交換による変更の登記
においては、株式交換をした旨並びに株式交換完全子会
社の商号及び本店も登記しなければならない（平24-32-
エ）。

Ｑ３
　株式交換完全親会社が株式交換完全子会社の新株予約
権付社債を承継する場合における株式交換完全親会社が
する株式交換による変更の登記の申請書には、株式交換
完全親会社において債権者異議手続をしたことを証する
書面を添付することを要しない（平24-32-イ）。

Ｑ４
　株式交換完全子会社がする株式交換による変更の登記
の申請書には、株式交換完全親会社の本店の所在地を管
轄する登記所の管轄区域内に株式交換完全子会社の本店
がないときは、登記所において作成した株式交換完全子
会社の代表取締役又は代表執行役の印鑑の証明書を添付
しなければならない（平24-32-オ）。

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