次回から民法総則編、そして、商業登記法の記述式

　　復習　会社法・商登法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、12月9日（月）は、2021目標のみなさんの民法の
講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日も、前回に引き続き、テキストの基本編の内容を解
説しました。

　昨日の内容では、危険負担とはどういうものか、保証人
と物上保証人の違い、債権譲渡の対抗要件の概要。

　こういったところを、確認しておいてくれれば、と思い
ます。

　これらのテーマは、第3巻でより詳しく解説しますので、
今後も、基本編は読み返すようにしていってください。
　
　そして、次回、12月16日（月）の講義の最後のほうか
ら、民法の総則編に入ります。

　ここから本格的に学習を進めていく形になりますので、
頑張っていきましょう。

　では、いつものように過去問です。

　今回は、会社法の過去問です。

　2020目標のみなさんは、復習のきっかけにしてもらえ
たらと思います。

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（過去問）

Ｑ１
　発行可能株式総数を定めていない定款について公証人の
認証を受けた後、株式会社の成立前に定款を変更してこれ
を定めたときは、改めて変更後の定款について公証人の認
証を受けることを要しない（平24-27-オ）。

Ｑ２
　株式会社は、発起人がいなければ、設立することができ
ない（平24-27-ア）。

Ｑ３
　株式会社の設立に関して、営利を目的としない法人も、
発起人となることができる（平26-27-ア）。

Ｑ４
　設立しようとする会社が取締役会設置会社である場合に
は、設立時取締役は、その過半数をもって設立時代表取締
役を選定しなければならない（平23-27-エ）。

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