昨日の記述式の講義のポイント

　　復習　会社法・商登法(カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、12月17日（火）は、商業登記法の記述式の第２
回目の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、４問目から８問目までのうち３問をピックアッ
プして解説しました。

　どれもとても良い問題でしたから、今後も、繰り返し
て解いてみて欲しいと思います。

　ポイントは、役員変更ですね。

　権利義務を有する場合、そして、その後の退任の問題、
また、事業年度の変更の場合などなど。

　しっかりと図を書いて、正確に退任時期を判断できる
ようにして欲しいと思います。

　また、昨日の講義でも話したように、記述式の問題を
解く前やその日の最後に、役員変更の先例、自分の間違
いノートを繰り返し確認してみてください。

　そうすることで、記述式の問題を解くときに、なるべ
くスムーズに登記できるできないの判断ができるように
していきましょう。

　この繰り返しの確認をするかしないかで、だいぶ、違っ
てくると思います。

　頑張ってください。

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　取締役会設置会社において、退任した取締役であって
もなお取締役としての権利義務を有する者を代表取締役
とする代表取締役の就任による変更の登記の申請は、す
ることができない（平25-32-エ）。

Ｑ２
　登記所に印鑑を提出している代表取締役が辞任した場
合の変更の登記の申請書には、当該代表取締役が辞任を
証する書面に押した印鑑について、当該印鑑と当該代表
取締役が登記所に提出している印鑑とが同一であるとき
を除き、市区町村長の作成した印鑑証明書を添付しなけ
ればならない（平27-29-ア）。

Ｑ３
　公認会計士である会計監査人の重任による変更の登記
の申請書には、当該会計監査人が選任後１年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会に
おいて別段の決議がされなかったことにより当該株主総
会において再任されたものとみなされた場合であっても、
公認会計士であることを証する書面を添付しなければな
らない（平25-33-ア）。

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら