民法・昨日の講義の急所

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　今朝もかなり寒いですね。

　雪の積もっている地域のみなさんは、外出の際、足
元に気をつけてください。

　さて、昨日、１月１１日（月）は、２０２２目標の
みなさんの民法の講義でした。

　お疲れさまでした！

　また、今年初めての講義でもありましたね。

　ここから、改めて頑張りましょう。

　さて、昨日の講義では、前回の無権代理の続きから、
代理権の濫用や復代理などを解説しました。

　昨日の講義の中で特に重要なのは、１１７条の責任
と代理権の濫用です。

　このあたりは、いずれも条文を丁寧に読み込みつつ、
でるトコを解いておいてください。

　特に、代理権の濫用は、改正により追加された規定
ですし、よく注意しておきましょう。

　このほかにも、代理人の能力や代理行為の瑕疵につ
いても、よく振り返っておいてください。

　では、過去問です。

　今年の本試験を受けるみなさんも、この機会に民法
の復習をしていただければと思います。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　Ａからコピー機の賃借に関する代理権を与えられた
Ｂは、その代理権限の範囲を超えて、Ａの代理人とし
てＣとの間でコピー機を買い受ける旨の契約を締結し
た。Ｃが、Ｂに売買契約締結の代理権がないことを知っ
ていたときは、Ｃは、Ａに対して、売買契約を追認す
るかどうかを確答するように催告することができない
（平3-1-3）。

Ｑ２
　Ａは、代理権がないにもかかわらず、Ｂのためにす
ることを示して、Ｃとの間でＢ所有の甲土地を売却す
る旨の契約（以下、「本件売買契約」という。）を締
結した。Ｃは、本件売買契約を締結したときに、Ａに
代理権がないことを知っていた。この場合、Ｃは、本
件売買契約を取り消すことはできない（平14-2-エ）。

Ｑ３
　Ａは、Ｂから代理権を授与されていないにもかかわ
らず、Ｂの代理人と称して、Ｃとの間でＢ所有の甲土
地の売買契約を（以下、「本件売買契約」という。）
を締結した。本件売買契約の締結後に、ＣがＢに対し
相当の期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の
催告をした場合において、Ｂがその期間内に確答をし
ないときは、Ｂは、本件売買契約に基づく責任を負う
（平28-5-イ）。

Ｑ４
　Ａは、何らの権限もないのに、Ｂの代理人と称して、
Ｃとの間にＢ所有の不動産を売り渡す契約を締結した。
ＡＣ間の売買の合意がされたときに、Ａの無権限を知
らなかったＣが、これを取り消した後においては、Ｂ
は、追認することができない（平7-4-エ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

民事訴訟法・昨日の講義の急所

　　復習　民訴等（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、１月１０日（日）は、午前が民事訴訟法、午
後が不動産登記法の記述式の講義でした。

　昨日の民事訴訟法の講義では、前回の控訴の続きか
ら、管轄までを解説しました。

　昨日解説したところは、いずれも、条文の読み込み
がとても大切になります。

　復習の際には、丁寧に条文を読んでおいてください。

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　必要的共同訴訟において、共同訴訟人の一人につい
て訴訟手続の中断原因があるときは、その中断は、他
の共同訴訟人についても効力を生ずる（平22-2-エ）。

Ｑ２
　独立当事者参加をした者がある場合において、当事
者の一人について訴訟手続の中断の原因があるときは、
その中断は、全員についてその効力を生ずる
（平25-1-エ）。

Ｑ３
　弁論準備手続の期日において、裁判所は、訴えの変
更を許さない旨の決定をすることができる
（平18-2-4）。

Ｑ４
　弁論準備手続の期日においては、補助参加の許否に
ついての決定をすることができない（平24-3-ウ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

口述模試、お疲れさまでした！

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　寒い日が続きますね。

　体調管理には十分に気をつけて、この季節を乗り切っ
ていきましょう！

　では、早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

　不動産の所有権が、ＡからＢ、ＢからＣへと順次移
転したにもかかわらず、登記名義がなおＡの下に残っ
ている場合において、現在の所有者のＣが、Ａに対し、
ＡからＣに対する真正な登記名義の回復を原因とする
所有権の移転登記手続を請求することは、物権変動の
過程を忠実に登記記録に反映させようとする不動産登
記法の原則に照らし、許されない（最判平22.12.16）。


　ぜひ知っておきたい民法の判例ですね。

　以下、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　Ａの所有する甲土地から、Ｂの所有する乙土地に土
砂が流れ込むおそれがある場合には、Ａが自己の行為
の責任を弁識する能力を欠く状態にあっても、Ｂは、
Ａに対し、乙土地の所有権に基づき、予防措置を請求
することができる（平30-7-エ）。

Ｑ２
　ＢがＡの承諾を得ることなく無権限でＣに対しＡ所
有の甲土地を賃貸し、Ｃが甲土地を占有している場合
には、Ａは、Ｂに対し、所有権に基づく返還請求権を
行使して甲土地の明渡しを求めることができない
（平29-7-エ）。

Ｑ３
　Ａの所有する甲土地の上にＢが無権限で自己所有の
乙建物を建てた後、乙建物につきＢの妻であるＣの承
諾を得てＣ名義で所有権の保存の登記がされたときは、
Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権に基づき、建物収去
土地明渡しを請求することができない（平30-7-ア）。

Ｑ４
　Ａは、Ｂに欺罔されてＡ所有の土地をＢに売却した
後、この売買契約を、詐欺を理由として取り消したが、
その後に詐欺の事実について悪意のＣがＢからこの土
地を買い受けた場合、Ａは、登記なくしてその取消し
をＣに対抗することができる（平18-6-イ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

今日の一日一論点と口述模試

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　ここ数日、かなり寒い日が続いていますね。

　体調管理には、十分気をつけてください。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

不動産登記法６６条

　権利の変更又は更正の登記は、登記上の利害関係を
有する第三者の承諾がある場合及び当該第三者がない
場合に限り、付記登記によってすることができる。


　条文は、一部、カッコ書を省略しています。

　より正確なところは、各自、六法でご確認いただけ
ればと思います。

　登記上の利害関係を有する第三者は、記述でも択一
でも、とても大事ですね。

　よく復習しておいてください。

　以下、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａ
を債務者とする抵当権が設定されている場合において、
Ａの債務をＢが引き受けたときは、登記識別情報を提
供した上でする当該抵当権の債務者を変更する登記の
申請に際して、Ａの印鑑に関する証明書を添付情報と
することを要しない（平28-17-エ）。

Ｑ２
　抵当権の債務者の変更の登記を申請するときは、登
記上の利害関係を有する第三者の承諾を証する情報を
添付情報として提供することを要しない
（平19-18-エ）。

Ｑ３
　Ａ及びＢが共有する不動産のＡ持分にＣを抵当権者
とする抵当権の設定の登記がされている場合において、
Ｂ持分に同一の債権を担保する抵当権の効力を生じさ
せるためには、ＢとＣとの間で抵当権を設定する契約
を締結し、Ａ持分の抵当権の効力をＢ持分に及ぼす変
更の登記を申請しなければならない（平23-18-エ）。

Ｑ４

　Ｂ・Ｃ共有の不動産にＡを抵当権者とする抵当権の
設定の登記がされている場合において、Ｂの持分につ
いての抵当権の消滅による抵当権の変更の登記を申請
するときは、登記権利者をＢ、登記義務者をＡとして
申請することができる（平6-24-オ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

今日の一日一論点とよくある相談

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　これまで学習相談などで、かなり多くの受験勉強に
関する相談を受けてきました。

　今回は、その中からよくある相談を少し書いてみよ
うと思います。

　参考になることがあれば、幸いですしね。

　ということで、まずは、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法

会社法３８９条１項

　公開会社でない株式会社（監査役会設置会社及び会
計監査人設置会社を除く。）は、第３８１条第１項の
規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に
関するものに限定する旨を定款で定めることができる。


　会計限定に関する条文は、よく確認してください。

　以下、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　会社法上の公開会社でない株式会社は、大会社であっ
ても、定款によって、その監査役の監査の範囲を会計
に関するものに限定することができる（平18-35-ア）。

Ｑ２
　監査役を置く株式会社は、監査役の監査の範囲を会
計に関するものに限定する旨の定款の定めを設けた場
合には、その旨の変更の登記をしなければならない
（平27-30-イ）。

Ｑ３
　監査役の任期及び監査等委員である取締役の任期は、
いずれも、選任後４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであ
る（平28-31-オ）。

Ｑ４
　監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定され
ている監査役の任期は、定款によって、選任後10年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで伸長することができる
（平18-35-イ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

今日の一日一論点と口述模試

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　年末年始も、本当にあっという間でしたね。

　週末は３連休ですし、頑張りましょうね。

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）会社法・商業登記法

会社法４７７条４項

　第４７５条各号に掲げる場合に該当することとなっ
た時において公開会社又は大会社であった清算株式会
社は、監査役を置かなければならない。


　４７５条は清算の開始原因を規定した条文です。

　解散に関する登記は、商業登記法の択一でよく出題
されます。

　よく出るテーマは、きちんと確認しておきましょう。

　以下、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　清算中の会社は、清算の目的の範囲内でのみ存続し、
営業を前提とする行為をすることができないため、本
店移転の登記、募集株式の発行による変更の登記、資
本金の額の減少による変更の登記などをすることがで
きない（平15-34-オ改）。

Ｑ２
　清算株式会社となった時点で会社法上の公開会社で
あった会社は、清算開始後に定款を変更して発行する
全部の株式を譲渡制限株式とし、監査役を置く旨の定
めを廃止しても、監査役設置会社の定めの廃止の登記
をすることができない（平28-33-イ）。

Ｑ３
　特例有限会社が通常の株式会社へ移行するのと同時
に、本店を他の登記所の管轄区域内に移転する定款の
変更をした場合には、移転後の本店の所在場所をその
本店の所在場所とする設立の登記を申請しなければな
らない（平23-32-オ）。

Ｑ４
　代表取締役を取締役の互選によって選定するとの定
款の定めのある特例有限会社が、取締役会設置会社で
ない通常の株式会社への移行をする場合には、移行時
に取締役の全員が重任して、取締役の構成に変動が生
じないときであっても、商号の変更の前に取締役の互
選により選定した者を代表取締役とする設立の登記を
申請することはできない（平23-32-エ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

民事訴訟法・昨日の講義の急所

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　昨日、１月５日（火）は、民事訴訟法の講義でした。

　久しぶりの講義、みなさん、お疲れさまでした！

　今回が新年最初の講義でしたが、改めて、今年の合
格に向けて頑張りましょう。

　その昨日の講義では、前回の既判力の続きから上訴
までを解説しました。

　今回の講義で特に重要なところは、既判力と訴えの
取下げ、和解ですね。

　既判力は、いくつかの問題点に分かれていました。

　時的限界や主観的範囲などですね。

　それぞれでどういうことが問題になったかを、でる
トコを通じて手っ取り早く確認するといいですね。

　相殺の抗弁などは、判例からの出題もあるので、六
法の判例もよく確認しておくといいでしょう。

　また、訴えの取下げや和解は、条文を読み込むこと
がとても大事なところです。

　条文を丁寧に読んでおいてください。

　このほか、直接主義なども大事ですから、テキスト、
でるトコでよく復習しておいてください。

　では、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　当事者双方が、連続して２回、口頭弁論の期日に出
頭せず、かつ、その後１か月以内に期日指定の申立て
がされなかった場合には、当該期間の経過時に訴えの
取下げがあったものとみなされる（平27-5-ア）。

Ｑ２　
　本案の終局判決後に訴えを取り下げた場合には、当
事者双方ともに同一の訴訟物について訴えを提起する
ことができない（昭62-1-4）。

Ｑ３
　請求の放棄及び請求の認諾は、いずれも弁論準備手
続の期日において行うことができる（平22-5-ウ）。

Ｑ４
　請求の放棄は、和解の期日においてもすることがで
きる（平27-5-エ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

今日から講義再開！

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）

　おはようございます！

　早速、今日の一日一論点です。


（一日一論点）不動産登記法

　要役地を管轄する登記所と承役地を管轄する登記所
が異なるときは、地役権の設定の登記の申請情報と併
せて、要役地の登記事項証明書の提供を要する（不動
産登記令別表３５）。


　用益権は、得点しやすいテーマです。

　民法、不動産登記法の択一で、ほぼ毎年出ますね。

　ぜひ、得点源にしてください。

　以下、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　地上権の設定の登記がされている土地について、そ
の登記記録上、当該地上権の存続期間が満了している
場合は、当該登記を抹消することなく、当該土地に、
重ねて別個の地上権の登記を申請することができる
（平27-22-ア）。

Ｑ２
　同一の不動産につき、賃借権者を異にする同順位の
複数の賃借権の設定の登記の申請をすることができる
（平23-17-ウ）。

Ｑ３
　甲土地の地上権の登記名義人であるＡは、自己の地
上権の存続期間の範囲内において、乙土地の所有権の
登記名義人であるＢと共同して、甲土地を要役地とし、
乙土地を承役地とする地役権の設定の登記を申請する
ことができる（平29-22-ア）。

Ｑ４
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地を要役地とし、
Ｂが所有権の登記名義人である乙土地を承役地として、
地役権は要役地の所有権とともに移転しない旨の特約
を内容とする地役権の設定の登記がされている場合に
おいて、甲土地につき、ＡからＣへの所有権の移転の
登記がされたときは、Ｂは、単独で当該地役権の登記
の抹消を申請することができる（平29-22-オ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

仕事始めの一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　一般的には、今日から仕事始めという人が多いので
はないでしょうか。

　もちろん、すでに始まっているよっていう方もいる
と思いますけどね。

　大学は、私の時代と同じであれば、国立はまだまだ
お休みのはずですよね。

　私学は、ちょっと早めに始まっていたような？

　いずれにしても、みなさん、今年も頑張っていきま
しょう！

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

　買戻特約付売買契約の形式がとられていても、目的
不動産の占有の移転を伴わない契約は、特段の事情の
ない限り、債権担保の目的で締結されたものと推認さ
れ、その性質は、譲渡担保契約と解するのが相当であ
る（最判平18.2.7）。


　近年、必須となった譲渡担保に関する判例です。

　よく確認しておいてください。

　以下、過去問です。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

（過去問）

Ｑ１
　動産売買の先取特権の目的物である動産が第三者に
売却された場合には、その引渡しが占有改定の方法に
よりされたときであっても、先取特権者は、その動産
に対して先取特権を行使することができない（平28-
11-ウ）。

Ｑ２
　Ａがその所有する動産甲を目的とする譲渡担保権を
Ｂのために設定し、占有改定による引渡しをした後、
ＡがＣに動産甲を譲渡し、占有改定による引渡しをし
た場合、Ｂは、Ｃに対し、動産甲についての譲渡担保
権を主張することができない（平27-8-イ）。

Ｑ３
　土地の賃借人がその土地上に自ら所有する建物を譲
渡担保の目的とした場合には、その譲渡担保の効力は、
土地の賃借権には及ばない（平29-15-エ）。

Ｑ４
　譲渡担保権設定者は、譲渡担保権者が清算金の支払
又はその提供をせず、清算金がない旨の通知もしない
間であっても、譲渡担保権者に対し受戻権行使の利益
を放棄することにより清算金の支払を請求することが
できる（平28-15-イ）。

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きはこちら

個人的なご案内

　お疲れさまです。

　本日２度目の更新です。

　個人的なご案内になりますので、その点は、ご了承
いただければと思います。

　愛知県近辺の合格者の方へのご案内です。

　私の同期の司法書士が、現在、事務所のスタッフを
募集しています。

　事務所の所在地は、愛知県の江南市です。

　興味のある合格者の方は、学習相談という形でTAC
名古屋校まで、私宛てに問い合わせてください。

　その際は、学習相談の日時に合わせて問い合わせて
いただければと思います。

　また、今年の合格者の方のみならず、現在、事務所
を探している方でも大歓迎です。

　私のほうから事務所の連絡先をお伝えしますので、
詳細は、ご自身で問い合わせてください。

　ただ、募集の旨は、司法書士会にも告知してもらっ
ているみたいです。

　ですので、すでに募集が終わっている場合もあるこ
とだけは、どうかご了承ください。

　１月９日（土）は口述模試がありますので、受けて
いただいた方にもご案内させていただきます。

　就職に関して、今から焦ることもありませんし、ま
ずは、口述試験優先ではありますけどね(^^;

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・

　以前も、私の講座の受講生さんが、合格後にその事
務所にお世話になっていました。

　今は、独立して頑張っていますけどね。

　商業登記を中心に幅広い業務を取り扱っているとい
うことなので、とてもいい環境かと思います。

　給与などの待遇も、いいんじゃないかなと思います。

　興味ある方は、ぜひ(^^)

　同期がこうして、求人するくらいに頑張っているっ
て思うと、とても嬉しいですね。

　ちなみに、就職に関しては、私のほうでは、こうし
た個人的な繋がりでのものしか案内しておりません。

　就職については、それぞれの地域の司法書士会で紹
介してくれるのではないかと思います。

　就職の点も含めて、今後の研修で色々と教えてもら
えると思います。

　合格者の方は、司法書士事務所への就職で困ること
はまずないかと思います。

　色々と情報収集をして、自分にとって良い事務所に
巡りあえるといいですね。

　ということで、個人的なご案内でした。

　では、また更新します。




にほんブログ村
　　　↑
　合格者のみなさん、おめでとうございます。
　記事読んだよという足跡として、合格祈願の応援
クリックお願いします(^^)