民事訴訟法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民訴等]
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おはようございます！
昨日、１月１０日（日）は、午前が民事訴訟法、午
後が不動産登記法の記述式の講義でした。
昨日の民事訴訟法の講義では、前回の控訴の続きか
ら、管轄までを解説しました。
昨日解説したところは、いずれも、条文の読み込み
がとても大切になります。
復習の際には、丁寧に条文を読んでおいてください。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
必要的共同訴訟において、共同訴訟人の一人につい
て訴訟手続の中断原因があるときは、その中断は、他
の共同訴訟人についても効力を生ずる（平22-2-エ）。
Ｑ２
独立当事者参加をした者がある場合において、当事
者の一人について訴訟手続の中断の原因があるときは、
その中断は、全員についてその効力を生ずる
（平25-1-エ）。
Ｑ３
弁論準備手続の期日において、裁判所は、訴えの変
更を許さない旨の決定をすることができる
（平18-2-4）。
Ｑ４
弁論準備手続の期日においては、補助参加の許否に
ついての決定をすることができない（平24-3-ウ）。
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Ａ１ 正しい
そのとおりです（40条3項）。
必要的共同訴訟では判決の合一確定が要請されます。
ですので、共同訴訟人の一人に中断事由が生ずれば、
訴訟手続の全部が中断します。
Ａ２ 正しい
そのとおり、正しいです（47条4項、40条3項）。
独立当事者参加の申出があると、その訴訟は必要的
共同訴訟となるので、40条3項の規定が準用されます。
ですので、Ｑ１とまったく同じ結論となりますね。
Ａ３ 正しい
そのとおりです。
弁論準備手続の期日では、口頭弁論の期日外におい
てすることができる裁判をすることができます
（170条2項）。
そして、本問の訴えの変更を許さない旨の決定も、
その一つです。
Ａ４ 誤り
補助参加の許否についての決定も、弁論準備手続の
期日においてすることができます（170条2項）。
Ｑ３のケースも含めて、弁論準備手続においてする
ことができること、よく整理しておくといいですね。
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さて、昨日の講義で、不動産登記法の記述式が終わ
りました。
来週の日曜日からは、商業登記法の記述式が始まり
ます。
引き続き頑張ってください。
では、祝日の今日も頑張りましょう！
また更新します。
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後悔のないように頑張ってください。
時は有限です。
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2021-01-11 05:10
