日曜日の一日一論点 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
今日は日曜日。
いつもどおり、憲法と商業登記法の記述式の講義の
日ですね。
ということで、今日の一日一論点です。
（一日一論点）会社法
会社法204条２項
募集株式が譲渡制限株式である場合には、前項の規
定による決定（募集株式の割当ての決定）は、株主総
会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議
によらなければならない。ただし、定款に別段の定め
がある場合は、この限りでない。
この株主総会の決議は特別決議です。
募集株式の発行は、今進んでいる記述式の講義でも
よく出てきますよね。
よく整理して欲しいと思います。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
公開会社でない取締役会設置会社が、株主に株式の
割当てを受ける権利を与えないで募集株式を発行する
場合において、募集事項を取締役会の決議により定め
たときは、募集株式の発行による変更の登記の申請書
には、定款を添付しなければならない（平22-29-イ）。
Ｑ２
取締役会設置会社でない会社が株主に株式の割当て
を受ける権利を与えないで譲渡制限株式を発行した場
合には、定款に別段の定めがあるときを除き、募集株
式の発行による変更の登記の申請書には、株式の割当
てを決定し、又は総数引受契約を承認した株主総会の
特別決議に係る議事録を添付しなければならない
（平28-31-イ）。
Ｑ３
会社法上の公開会社でない取締役会設置会社が株主
に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式を発行
した場合には、株式の割当てを受ける者を決定した取
締役会の議事録を添付しなければならない（平19-31
-イ）。
Ｑ４
第三者割当てにより譲渡制限株式でない募集株式の
発行をする場合には、募集株式の割当ての決定を代表
取締役が行ったときであっても、当該登記の申請書に
は、代表取締役が募集株式の割当てについて決定した
ことを証する書面の添付を要しない（平23-31-イ）。
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2021-02-28 05:25
学習相談と一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
土曜日の一日一論点、確認しましょう。
（一日一論点）不動産登記法
共同相続人の１人が相続の開始後に破産手続開始の
決定を受けたときは、その相続人の破産管財人は、裁
判所の許可を得て、遺産分割協議に当事者として参加
することができる（先例平22.8.24-2078）。
択一で出題されたことのある先例です。
裁判所の許可を要する点が大事ですね。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
所有権の登記がない土地について、その表題部所有
者であるＡが死亡した場合には、Ａから包括遺贈を受
けたＢ株式会社は、自己を登記名義人とする所有権の
保存の登記を申請することができる（平26-17-ア）。
Ｑ２
所有権のない不動産について、その表題部所有者で
あるＡが死亡した場合には、Ａから死因贈与を受けた
社会福祉法人Ｂは、社会福祉法人Ｂを登記名義人とす
る所有権の保存の登記を申請することができる（平
30-20-イ）。
Ｑ３
表題登記のない不動産について、Ａが、当該建物の
所有権を有することを確認する旨の確定判決に基づい
て、当該建物の表題登記の申請をすることなくＡを登
記名義人とする所有権の保存の登記の申請をする場合
には、当該建物の建物図面及び各階平面図を提供しな
ければならない（平30-20-ウ）。
Ｑ４
所有権の登記のない建物について所有権の移転の仮
登記を命ずる裁判所の処分に基づく仮登記が申請され
たときは、登記官は、職権で所有権の保存の登記をし
なければならない（平27-18-イ）。
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2021-02-27 05:06
週末の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
もうすぐ３月とはいえ、まだまだ寒い日が続きます。
このあたりの時期は、体調を崩しやすいので、体調
管理には十分気をつけて過ごしましょう。
では、今日の一日一論点です。
（一日一論点）不動産登記法
登記識別情報を提供することなく登記を申請した場
合において、登記義務者である未成年者本人が登記を
申請したときは、申請人である未成年者に事前通知が
される。法定代理人が未成年者を代理して申請したと
きは、法定代理人に事前通知がされる
（先例昭36.1.14-20）。
こういう総論分野は、大事ですね。
ここで得点するためには、このあたりのテキストを
よく読み込むことが大切です。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
地上権の設定の登記の抹消を申請する場合において
は、登記義務者が登記識別情報を提供することができ
ないときであっても、当該登記義務者の印鑑に関する
証明書を提供することを要しない（平25-15-ウ）。
Ｑ２
電子情報処理組織を使用する方法で不動産登記の申
請の手続をした場合であっても、事前通知は、書面を
送付してされ、登記義務者からの申請の内容が真実で
ある旨の申出も、書面ですることを要する（平23-
13-イ）。
Ｑ３
登記識別情報を提供しないでする登記の申請の際に、
当該申請の代理人である司法書士が、当該申請人が登
記義務者であることを確認するために必要な情報を提
供し、登記官がその情報の内容を相当と認めるときは、
事前通知は送付されない（平23-13-ウ）。
Ｑ４
売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請に
つき事前通知及び登記義務者の登記記録上の前の住所
地への通知がされた場合において、当該前の住所地へ
の通知を受け取った者から当該申請について異議の申
出があったときは、登記官は、当該申請を却下しなけ
ればならない（平27-13-オ）。
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2021-02-26 06:03
学習相談の告知と今日の一日一論点 [一日一論点]
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おはようございます！
早速、今日の一日一論点です。
（一日一論点）会社法
会社法４６９条１項
事業譲渡等をする場合（次に掲げる場合を除く。）
には、反対株主は、事業譲渡等をする株式会社に対し、
自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求
することができる。
一 第４６７条第１項第１号に掲げる行為をする場合
において、同項の株主総会の決議と同時に第４７１
条第３号の株主総会の決議がされたとき。
二 前条第２項に規定する場合（同条第３項に規定す
る場合を除く。）
事業譲渡の場合における株式買取請求の条文です。
１号と２号は、買取請求ができないケースです。
１号は、事業の全部の譲渡と同時に解散決議をする
場合で、２号は、簡易な事業の全部の譲受けの場合。
２号のかっこ書は、簡易な手続によることができな
い場合であり、このときは、買取請求ができます。
また、事業譲渡は、会社分割と比較しながら学習す
ることが大事ですね。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
新設分割株式会社の新株予約権の新株予約権者は、
その新株予約権の内容として、新設分割をする場合に
新設分割設立株式会社の新株予約権を交付する旨及び
その条件が定められたにもかかわらず、新設分割計画
において新設分割設立株式会社の新株予約権の交付を
受けないこととされたときは、当該新設分割株式会社
に対し、その新株予約権を公正な価格で買い取ること
を請求することができる（平22-33-オ）。
Ｑ２
株式会社が事業の全部の譲渡をする場合、当該株式
会社の新株予約権の新株予約権者は、当該株式会社に
対し、その新株予約権を公正な価格で買い取ることを
請求することができる（平22-33-イ）。
Ｑ３
譲受会社が譲渡会社の特別支配株主であるいわゆる
略式事業譲渡をする場合には、譲渡会社の株主は、当
該譲渡会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で
買い取ることを請求することができない（平24-32-
エ）。
Ｑ４
事業譲渡をする株式会社は、事業譲渡の効力が生ず
る日から６か月間、事業譲渡に係る契約の内容等を記
載し、又は記録した書面又は電磁的記録を当該株式会
社の本店に備え置かなければならない（平24-32-イ）。
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2021-02-25 05:45
憲法・昨日の講義の急所 [司法書士試験 憲法・刑法]
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おはようございます！
昨日、２月２３日（火）は、憲法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
2021目標の講座も、残すところは憲法と刑法とな
りました。
その憲法からは、３問出題されます。
憲法の対策としては、条文や判例ベースの問題を確
実に得点することが大事です。
ですので、判例は、六法にもきちんと目を通して、
丁寧に確認するようにしてください。
あとは、他の科目のように、でるトコなどを通じて、
テキストとの往復を繰り返していきましょう。
では、過去問ですが、今回は、公務員試験のから問
題をピックアップしたいと思います。
判例問題の出題傾向が公務員試験と近いので、参考
になるかと思います。
ということで、以下、公務員試験からのピックアッ
プです。
なお、公務員試験の問題については、問題文の末尾
に記載している出題年度は省略します。
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（過去問）
Ｑ１
憲法第93条第2項の「住民」には、我が国に在留す
る外国人のうち永住者等であってその居住する区域の
地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認
められるものも含まれると解するのが相当であり、同
項は、これらの外国人に対して、地方公共団体の長、
その議会の議員等の選挙の権利を保障したものという
ことができるから、これらの外国人に対し、法律によ
り、地方公共団体の長、議会の議員等に対する選挙権
を付与する措置を講ずべき憲法上の要請があると解さ
れる。
Ｑ２
地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成し、
その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為
を行い、若しくは、普通地方公共団体の重要な施策に
関する決定を行い、又はこれらに参画することを職務
とするものについては、原則として日本の国籍を有す
る者が就任することが想定されており、外国人が就任
することは、本来我が国の法体系の想定するところで
はない。
Ｑ３
企業内においても労働者の思想、信条等の精神的自
由は十分尊重されるべきであるから、使用者が、労働
者の採否決定にあたり、労働者の思想、信条を調査し、
そのためその者からこれに関連する事項についての申
告を求めることは、いかなる態様によったとしても、
憲法第19条に違反する。
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2021-02-24 05:07
民法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民法]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、２月２２日（月）は、民法の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日の講義では、前回の時効取得と登記の続きから、
相続と登記、177条の第三者。
そして、明認方法や動産物権変動、即時取得の途中
までを解説しました。
民法177条に関する問題は、特に重要です。
基本を確認したら、あとは、直接、問題を通じて理
解を深めていくといいと思います。
その際には、きちんと図を書いて、権利関係をよく
把握するようにしてください。
また、即時取得は、また次回に続きます。
テキスト１の基本編で学習した内容も、この機会に
振り返っておくといいと思います。
では、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
Ａが、Ｂの所有する甲土地上の立木を購入し、立木
に明認方法を施したが、その後、その明認方法が消失
した場合において、Ｂが甲土地をＣに売却したときは、
Ａは、Ｃに対して立木の所有権の取得を対抗すること
ができない（平31-8-ア）。
Ｑ２
Ａは、その所有する土地を当該土地上の立木ととも
にＢに売却したが、当該土地の所有権の移転の登記は
しなかった。Ｂは当該立木の明認方法のみを施したと
ころ、ＡはＣに当該土地及び当該立木を譲渡し、Ｃに
対して当該土地の所有権の移転の登記がされた。この
場合であっても、Ｂは、Ｃに対し、当該立木の所有権
を主張することができる（平21-9-ウ）。
Ｑ３
Ａが動産甲をＢに賃貸している場合において、Ａが
甲をＣに譲渡した。Ｂは、民法第178条にいう「第三
者」に当たらないから、Ｃは、指図による占有移転に
より甲の引渡しを受けていなくても、Ｂに対し、甲の
引渡しを請求することができる（平23-8-イ）。
Ｑ４
Ａに対して金銭債務を負担するＢが、当該金銭債務
を担保するために、他人の所有する動産甲につき無権
利で質権を設定してＡに現実の引き渡しをした場合に
おいて、Ａが、Ｂが無権利者であることにつき善意無
過失であるときは、Ａは動産甲について質権を即時取
得する（平30-8-オ）。
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2021-02-23 04:47
司法書士法・昨日の講義の急所 [司法書士試験・民訴等]
復習 司法書士法等（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
昨日、２月２１日（日）は、午前が司法書士法、午
後が商業登記の記述式の講義でした。
みなさん、お疲れさまでした！
昨日の午前の講義で、供託法・司法書士法の講義が
終了となりました。
その司法書士法の講義では、主に、司法書士の義務
を中心に解説をしました。
司法書士法からは、業務を行い得ない事件や司法書
士法人がよく出題されています。
ですが、近年は、今回の講義で学習した司法書士の
義務や登録からも出題されています。
これらは、昔はよく出ていました。
それが最近もまた出題されるようになってきたので、
ここを含めて全体的に過去問を潰していきましょう。
範囲自体は狭いので、直前期に、徹底的に繰り返し
て、確実に１問得点しましょう。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
司法書士は、法務局又は地方法務局の長に対する登
記に関する審査請求の手続について代理することの依
頼については、正当な事由がある場合でなくても、拒
むことができる（平25-8-ウ）。
Ｑ２
司法書士は、依頼者から報酬を受けたときは、領収
証を作成して依頼者に交付しなければならないが、そ
の領収証には、受領した報酬額の総額を記載すれば足
りる（平29-8-ア）。
Ｑ３
司法書士法人が司法書士法又は司法書士法施行規則
に違反したときは、法務大臣は、当該司法書士法人に
対する懲戒処分として、当該司法書士法人の解散を命
ずる処分をすることができる（平19-8-ウ）。
Ｑ４
法務大臣は、司法書士に対して戒告の処分をしよう
とする場合には、聴聞を行うことを要しない
（平3-10-ア）。
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2021-02-22 05:40
日曜日の一日一論点 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
何だかんだと、２月も下旬。
来週の月曜日からはもう３月です。
早いですね。
ということで、今日の一日一論点です。
（一日一論点）不動産登記法
元本確定前の根抵当権につき、会社分割による根抵
当権の一部移転の登記を申請するときは、登記原因証
明情報として、承継会社の登記事項証明書（または会
社法人等番号）を提供すれば足り、分割契約書の提供
を要しない（先例平27.10.23-512）。
抵当権や根抵当権の手続は、とても大事ですね。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
根抵当権者をＡ株式会社とする元本確定の登記がさ
れた根抵当権の登記について、会社分割を登記原因と
するＡ株式会社からＢ株式会社への根抵当権の移転の
登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、
当該会社分割の記載のあるＢ株式会社の登記事項証明
書を提供すれば足りる（平28-16-ア）。
Ｑ２
ＡからＢへの所有権の移転の登記が抹消された場合
には、Ａに対し、新たに登記識別情報が通知される
（平23-12-ウ）。
Ｑ３
Ａ株式会社が抵当権の登記名義人である甲土地につ
き、Ａ株式会社からＢ株式会社への合併を登記原因と
する抵当権の移転の登記の申請と、弁済を登記原因と
する当該抵当権の抹消の登記の申請とが連件でされた
場合には、Ｂ株式会社に対して登記識別情報は通知さ
れない（平27-12-4）。
Ｑ４
一の申請情報により、３筆の土地についていずれも
Ａ及びＢが登記名義人となる所有権の移転の登記の申
請がされ、当該登記が完了した場合には、Ａ及びＢに
対し、各３個の登記識別情報が通知される
（平23-12-イ）。
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2021-02-21 05:40
土曜日の一日一論点 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
早速、今日の一日一論点、確認しましょう。
今日は、民法の相続編です。
（一日一論点）民法
民法１０３１条１項
居住建物の所有者は、配偶者（配偶者居住権を取得
した配偶者に限る。以下、この節において同じ。）に
対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を
負う。
配偶者居住権の条文です。
この条文のついでに、配偶者居住権の登記事項もよ
く確認しておくといいですね。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
相続の承認又は放棄をした場合であっても、相続の
承認又は放棄をすべき期間内であれば、これを撤回す
ることができる（平26-22-エ）。
Ｑ２
全ての相続人が相続を放棄した場合には、相続財産
は、そのうちの最後の放棄のあった時に、国庫に帰属
する（平26-22-オ）。
Ｑ３
Ａが交通事故に遭い、死亡した場合、Ａが生前に慰
謝料を請求する意思を表明していなくても、Ａの子Ｂ
は、Ａの受けた精神的苦痛につき慰謝料請求権を相続
する（平21-23-ウ）。
Ｑ４
共同相続人間において遺産分割の協議が成立した場
合に、相続人の一人が他の相続人に対してその協議に
おいて負担した債務を履行しないときは、当該他の相
続人は、債務不履行を理由としてその協議を解除する
ことができる（平27-23-オ）。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2021-02-20 05:26
今日の一日一論点と告知 [一日一論点]
復習 一日一論点（カテゴリー別・リンク）
おはようございます！
早速、今日の一日一論点、確認しましょう。
（一日一論点）商業登記法
商業登記規則８１条の２第２項
前項の申出（婚姻前の氏の記録の申出）をするには、
同項の登記の申請書に、次に掲げる事項を記載し、こ
れらを証する書面を添付しなければならない。
１ 婚姻前の氏を記録すべき役員又は清算人の氏名
２ 前号の役員又は清算人の婚姻前の氏
婚姻前の氏の記録の申出に関する商業登記規則81条
の２は、きちんと目を通しておきましょう。
婚姻前の氏を登記するときの添付書面にも注意です。
以下、過去問です。
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（過去問）
Ｑ１
取締役会設置会社でない株式会社が株主総会の決議
により当該会社の取締役の中から代表取締役を選定し
た場合において、代表取締役の就任による変更の登記
を申請するときは、当該登記の申請書には、定款を添
付しなければならない（平20-33-オ）。
Ｑ２
取締役が婚姻により氏の変更をした場合には、取締
役の変更の登記の申請書には、戸籍謄抄本、住民票そ
の他の氏の変更を証する書面を添付しなければならな
い（平19-33-ア）。
Ｑ３
取締役Ａが、婚姻による氏の変更の登記の申請と併
せて、婚姻前の氏をも登記簿に記録するよう申し出る
場合において、Ａの婚姻前の氏が株主総会の議事録の
記載から明らかなときは、Ａの婚姻前の氏を証する書
面を添付することを要しない（平28-30-ウ）。
Ｑ４
取締役会設置会社において、新たにＡが取締役に就
任したことによる取締役の変更の登記の申請書にＡの
住民票の写しを添付した場合には、Ａが就任を承諾し
たことを証する書面にその住所を記載することを要し
ない（平28-30-ア）。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2021-02-19 05:00
