科目間のリンクと今日の一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　民事訴訟法を学習したみなさんには、次の民法の条
文を再確認しておいて欲しいと思います。


（一日一論点）民法

民法１４７条１項（一部省略）

　次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了す
るまでの間は、時効は、完成しない。

１　裁判上の請求
２　支払督促
３　民事訴訟法２７５条１項の和解又は調停
４　破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加


　カッコ書や、一部の表現など、便宜省略しています
ので、各自、条文で確認してください。

　また、民事訴訟法２７５条１項の和解とは、訴え提
起前の和解です。

　民法を学習していた当時、支払督促や訴え提起前の
和解の詳細は、当然わかりません。

　この点の学習が終わった今、支払督促等が時効の完
成猶予・更新事由であること。

　支払督促や訴え提起前の和解の手続で、大事なとこ
ろはどこだったか。

　これらのことを双方向に復習しておくと、より理解
が深まると思います。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａ
とその配偶者Ｂが離婚した後、ＡからＢへの財産分与
を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する旨の
公正証書が作成された場合において、当該公正証書を
登記原因証明情報として、ＡからＢへの所有権の移転
の登記を申請するときは、Ａに対して通知された登記
識別情報を提供することを要しない（平30-19-ウ）。

Ｑ２
　甲土地について所有権の移転の登記手続をする旨の
和解調書上の甲土地の地積の記載に誤記があったため
和解調書の更正決定がされた場合において、当該和解
調書と当該更正の決定書を提供して甲土地の所有権の
移転の登記を申請するときは、登記原因証明情報とし
て当該更正の決定が確定したことを証する書面の提供
を要しない（平28-16-ウ）。

Ｑ３
　Ａが所有権の登記名義人である甲土地につきＡがＢ
に対して所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付
することを内容とする和解調書に基づき、Ｂは、単独
で甲土地の所有権の移転の登記を申請することができ
る（平26-16-ウ）。

Ｑ４
　Ａの遺産に関する遺産分割の調停調書に、「Ｃが甲
土地を取得する代償として、Ｃの所有する乙建物を無
償でＣがＢに譲渡する。」旨の条項があるときは、Ｂ
は、当該調停調書の正本を提供することにより、乙建
物につき、単独で、遺産分割による贈与を登記原因と
する所有権の移転の登記を申請することができる
（平25-17-4）。

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