仕事始めの一日一論点

　　復習　一日一論点（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　一般的には、今日から仕事始めという人が多いので
はないでしょうか。

　もちろん、すでに始まっているよっていう方もいる
と思いますけどね。

　大学は、私の時代と同じであれば、国立はまだまだ
お休みのはずですよね。

　私学は、ちょっと早めに始まっていたような？

　いずれにしても、みなさん、今年も頑張っていきま
しょう！

　では、今日の一日一論点です。


（一日一論点）民法

　買戻特約付売買契約の形式がとられていても、目的
不動産の占有の移転を伴わない契約は、特段の事情の
ない限り、債権担保の目的で締結されたものと推認さ
れ、その性質は、譲渡担保契約と解するのが相当であ
る（最判平18.2.7）。


　近年、必須となった譲渡担保に関する判例です。

　よく確認しておいてください。

　以下、過去問です。

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（過去問）

Ｑ１
　動産売買の先取特権の目的物である動産が第三者に
売却された場合には、その引渡しが占有改定の方法に
よりされたときであっても、先取特権者は、その動産
に対して先取特権を行使することができない（平28-
11-ウ）。

Ｑ２
　Ａがその所有する動産甲を目的とする譲渡担保権を
Ｂのために設定し、占有改定による引渡しをした後、
ＡがＣに動産甲を譲渡し、占有改定による引渡しをし
た場合、Ｂは、Ｃに対し、動産甲についての譲渡担保
権を主張することができない（平27-8-イ）。

Ｑ３
　土地の賃借人がその土地上に自ら所有する建物を譲
渡担保の目的とした場合には、その譲渡担保の効力は、
土地の賃借権には及ばない（平29-15-エ）。

Ｑ４
　譲渡担保権設定者は、譲渡担保権者が清算金の支払
又はその提供をせず、清算金がない旨の通知もしない
間であっても、譲渡担保権者に対し受戻権行使の利益
を放棄することにより清算金の支払を請求することが
できる（平28-15-イ）。

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Ａ１　正しい

　そのとおり、正しいです（民法333条、大判大6.
7.26）。

　ポイントは、333条にいう引渡しには、占有改定に
よる引渡しも含まれるということ。

　そして、第三者が、先取特権の存在について悪意で
あっても、先取特権を行使することができないという
ことです。


Ａ２　誤り

　Ｂは、譲渡担保をＣに主張することができます
（最判昭30.6.2）。

　動産を目的とする譲渡担保の第三者対抗要件は引渡
しなので、動産の二重譲渡と同じように考えればよい
ですね（民法178条）。

　そして、178条の引渡しには、占有改定による引渡
しも含まれますから、先に引渡しを受けたＢがＣに優
先します。


Ａ３　誤り

　借地上の建物に設定した譲渡担保の効力は、借地権
（土地の賃借権）にも及びます（最判昭51.9.21）。

　このあたりは、借地上の建物に抵当権を設定した場
合と同じように考えればよろしいです。


Ａ４　誤り

　譲渡担保権の設定者は、受戻権を放棄して清算金の
支払を請求することはできません（最判平8.11.22）。

　これを認めると、譲渡担保権者に譲渡担保権の実行
を強いることになって、相当ではないからです。

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　先日も記事に書きましたが、明日の１月５日（火）
から、2021目標のみなさんの講義が再開です。

　新年最初の講義は、民事訴訟法ですね。

　前回の内容を必ず振り返っておきましょう。

　以前に学習したところ、特に、自分にとって曖昧と
感じた部分を振り返ってから先に進みましょう。

　改めて、戻ってから進むというリズムを大事にして
欲しいと思います。

　そして、自分のやるべきことに集中しましょう。

　それでは、今日も頑張りましょう！

　また更新します。




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