重要テーマ 留置権

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　夕べは涼しいといいますか、少し寒いくらいでしたね。

　個人的には、朝晩が涼しい日が、もうしばらく続いてくれると、
嬉しいです。

　ただ、いつも言ってることですが、特に、直前期のみなさんは、
体調管理には十分気をつけてください。

　さて、昨日、5月21日（火）は、1年コースの民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　昨日は、留置権をじっくり時間をかけて解説しました。

　この留置権は、試験では頻出のテーマです。よく出ます。

　よく聞かれやすいのは、物と債権との牽連性に関する判例や、条
文をベースとした問題です。

　ですから、留置権は、判例と条文を満遍なく学習することが大切
といえますね。

　ボリューム自体はさほど多くないので、留置権の復習を済ませた
ら、今は、普通抵当の復習を優先するといいと思います。

　では、過去問をピックアップしておきます。

　直前期のみなさんも、復習のきっかけにしてください。

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（過去問）

Ｑ１

　留置権は、目的物を占有していなければ成立せず、目的物の占有を
失うと消滅する（平19-11-ア）。

Ｑ２

　Ａからその所有するカメラをＢが借りていた場合において、ＣがＢ
からそのカメラの修理を有償で依頼され、その引渡しを受けたときは、
Ｃは、Ｂに対する修理代金債権に基づくそのカメラについての留置権
を主張して、ＡのＣに対するカメラの引渡請求を拒むことがでいない
（H27-12-イ）。

Ｑ３
　ＡがＢ及びＣに対して土地を二重に譲渡し、Ｂに当該土地を引き渡
したが、Ｃに登記名義を移転した場合において、ＣがＢに対して当該
土地の引渡しを要求したときは、Ｂは、Ａに対する損害賠償請求権に
基づいて、当該土地について留置権を主張することができる
（平22-12-ア）。


Ｑ４
　留置権者は、債務者の承諾を得て留置物を第三者に賃貸することが
でき、賃貸によって得られた賃料を他の債権者に先立って被担保債権
の弁済に充当することができる（平25-11-ウ）。

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