昨日の講義の急所 法定地上権・共同抵当

　　復習　民法（カテゴリー別・リンク）


　おはようございます！

　昨日、5月12日（日）は、1年コースの民法の講義でした。

　みなさん、お疲れさまでした！

　今回の講義では、抵当権の侵害から始まり、法定地上権、共同
抵当という感じで、大きなテーマが目白押しでした。

　この中でも、特に重要なテーマが法定地上権です。

　まずは、法定地上権の成立要件を、しっかりと覚えてください。

　そして、後は、判例が豊富にありますから、成立要件に当ては
めながら確認するといいですね。

　また、抵当権の侵害では、平成11年の判例と平成17年の二つの
重要な判例がありました。

　そこをよく確認しておいてください。

　共同抵当では、まずは、392条の同時配当、異時配当のルールを
理解していきましょう。

　抵当不動産の一部が債務者所有、一部が物上保証人所有の場合の
配当のルールは、応用的な内容となっています。

　こちらは、時間をかけてじっくりと理解をしていってください。

　普段、あまり復習の時間が取れない方は、こんな感じで、重要テ
ーマの優先順位を付けておくといいかと思います。

　どんな環境であれ、ぜひ頑張って乗り切っていってくださいね。

　では、いくつか過去問をピックアップしておきます。

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（過去問）

Ｑ１
　Ａは、更地である土地を所有しているが、土地に抵当権を設定した
後、その地上に建物を建築した。その後、土地について抵当権が実行
され、Ｂが買受人となった。この場合、Ａが建物を建築することにつ
いて抵当権者から承諾を受けいていたとしても、Ａのために法定地上
権は成立しない（平12-16-4）。


Ｑ２
　Ａ所有の甲土地上にＡの子であるＢ所有の乙建物がある場合におい
て、ＢがＣのために乙建物に抵当権を設定した後、Ａが死亡してＢが
単独で甲土地を相続し、その後、抵当権が実行され、Ｄが競落したと
きは、乙建物について法定地上権が成立する（平25-14-ア）。


Ｑ３
　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合において、ＡがＢか
ら乙建物の所有権を取得した後、乙建物について所有権の移転の登記
をする前にＣのために甲土地に抵当権を設定し、その後、Ｃの抵当権
が実行され、Ｄが競落したときは、乙建物について法定地上権が成立
する（平26-13-ア）。　

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